FXの税金とは

源泉徴収票の例

FXにかかる税金と確定申告の仕方は？FX初心者向けに解説

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FXの確定申告のやり方・必要書類の書き方は？気になるポイントを詳しく解説！

源泉徴収票の例

年間取引報告書の例（みんなのFXより引用）

申告書B（第一表・第二表）を源泉徴収票を見ながら記入

次は、申告書B（第一表・第二表）を記入していきます。

申告書B（第一表）

記入するのは以下の8項目。順番に源泉徴収票と照らし合わせながら記入していきましょう。

申告書B（第二表）

2.「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を「年間取引報告書」を参考に記入

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入例

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書は、FX会社から取り寄せ/ダウンロードした「年間取引報告書」をもとに記入していきます。

FXの利益は「雑所得」として扱われるため、最初に用紙上部の「雑所得用」に丸をつけておきましょう。

合わせて、「取引の内容の種類」には「 外国為替取引 」、「決済」には「 仕切 」と書いておきます。

3.申告書第三表（分離課税用）を先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書と必要経費を見ながら記入

申告書第三表（分離課税用）

申告書第三票（分離課税用）は、先ほどの給与所得などで記入した「申告書B」のFX版です。

の3点で、ひとつ前に説明した「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の金額を転載します。

4.FXの税金とは 所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）に必要事項を記入（損失がある場合）

取引の収支がマイナスで 繰越控除を利用する場合 には、追加で「所得税の確定申告書付表」の作成が必要です。

所得税の確定申告書付表

すでに説明した「申告書」と「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」があれば、書面の案内通りに記入するだけなので意外と簡単です。

FXの確定申告の提出方法は3パターン

必要書類さえ用意できれば確定申告完了まであと一歩！ 最後に書類の提出方法を紹介 しておわりたいと思います。

e-Tax（電子申請）の利用

国税局の電子申請システム「e-Tax」を利用した申請です。

上記の条件を満たしていない方は以下の2つから選択します。

税務署へ持参・提出

最寄りの税務署に申請書一式を持って行く方法です。スタンダードな方法ですが、記載内容・資料の不備を指摘してくれるため、私もそうしています。

訪問する手間はかかりますが、 初めての確定申告の方には色々教えてくれるのでオススメ です。

ただ地域によって違うものの、確定申告の期限が近づくと ”ものすごく混雑”しますので、日程に余裕をもって訪問してください。

必要書類一式を郵送

確定申告は郵送も可能です。訪問の手間が省けますので、慣れている方はこちらが良いかと思います。

ただし、 一つでも書類に不備・不足があると送り返されます 。 また、確定申告書は税務上の「信書」に当たるため、「郵便物」又は「信書便物」として送る必要があります。

【FXの税金】現役税理士が教える！10倍得する確定申告の仕方

FXによる利益がある場合、 自分で確定申告 をして納税する必要があります。

なぜなら、株の特定口座と違って 源泉徴収をされてない ので、自分で申告して税金を納める必要があるからです。

確定申告が遅れてしまうと延滞税を請求される場合もあり、本来納めるべき税金よりも 多い金額 を支払うことなります。

FXにかかる税率とその区分

この先物取引にかかる雑所得等は 申告分離課税 なので、他の所得とは分離して税金を計算します。

FXの税金の内訳

税率は20.315%ですが、この中には FXの税金とは 3つの税金 が含まれています。

• 所得税：15%
• 住民税：5％
• 復興特別所得税：0.315%

しかし、FXの税金は申告分離課税（20.315%固定）なので、累進課税の所得税（最高45％）＋住民税10％の合計55%と比べると かなり安く済む のが特徴です。

海外のFX会社の税率は最大55%

FXの税金とは FXの税金とは FXの税金とは FXの税金とは FXの税金とは

所得金額	税率（総合課税+住民税10%）	控除額
195万円以下	15%	0円
195万円超～330万円以下	20％	97,500円
330万円超～695万円以下	30％	427,500円
695万円超～900万円以下	33％	636,000円
900万円超～1,800万円以下	43％	1,536,000円
1,FXの税金とは 800万円超～4,000万円以下	50%	2,796,000円
4,000万円超	55%	4,796,000円

海外のFX会社を使っている場合は、利益は全て雑所得扱いになり、 所得税45%＋住民税10％の合計55%が最大税率 です。

日本のFX会社との 損益通算、損失繰越もできない ので、海外のFX会社は税制面で非常に不利です。

FXで税金の対象となる利益とは？

FXで課税対象となるのは、 為替差益 と スワップポイント です。

具体的には 決済するまでは課税対象にならない場合 と、 決済しなくても課税対象となる場合 があるので注意が必要です。

為替差益とは、 為替レートが変動することで得られる利益 です。

そうすると 20円の差額 ができますが、これが為替差益です。

スワップポイント

スワップポイントとは、 金利差により得られる利益 のことです。

通貨にはそれぞれ異なった金利がつきますが、 低金利通貨を売って高金利通貨を買う ことで、毎日その金利差による利益を得られます。

含み損益には税金はかからない

FXの税金の計算方法

納税額を算出するためには、 まず先物取引にかかる雑所得等のカテゴリに含まれる損益をすべて合算します。 （FX以外やっていない人は、FXのみの損益でOK！）

• 電話代、インターネット代（プロバイダー料金）
• 書籍代、新聞代、資料代（一般の新聞はNG。為替に関連する新聞）
• 筆記用具、消耗品、プリンター、インク代（100,000円未満の物品の取得費）
• FXに関連するセミナーの参加費用
• 交通費（電車、バス、タクシー）FXのセミナーなどに出席する為のもの
• 宿泊費
• 飲食代などの交際費
• 家賃や光熱費
• 借金の利息
• 取引手数料
• FXのソフト（EA：自動売買プログラム）・VPS（レンタルサーバー）
• パソコンのモニターや机代
• パソコン代金（減価償却費）

【FXの経費にできるもの一覧】2022年申告版！税理士が教える節税

FXの損益通算の範囲。複数の投資の損益を合算できる

店頭FX	取引所FX	店頭CFD	株価指数先物取引 （日経225先物など）	商品先物取引	現物株式 投資信託
損益の可否	〇	〇	〇	〇	〇	×

【お得】3年間の損失繰越控除で節税

• 電話代、インターネット代（プロバイダー料金）
• 書籍代、新聞代、資料代（一般の新聞はNG。為替に関連する新聞）
• 筆記用具、消耗品、プリンター、インク代（100,000円未満の物品の取得費）
• FXに関連するセミナーの参加費用
• 交通費（電車、バス、タクシー）FXのセミナーなどに出席する為のもの
• 宿泊費
• 飲食代などの交際費
• 家賃や光熱費
• 借金の利息
• 取引手数料
• FXのソフト（EA：自動売買プログラム）・VPS（レンタルサーバー）
• パソコンのモニターや机代
• パソコン代金（減価償却費）

FXの課税対象者

給与所得者の場合

• FXの所得（利益）20万円を超えた場合
• 給与所得および退職所得以外の所得（雑所得など）の合計金額が20万円を超えた場合
• 年間の給与所得が2,000万円を超えた場合

被扶養者の場合（専業主婦、収入が無い人）

年間所得額の合計が48万円を超えた場合

個人事業主の場合（個人商店やフリーランス）

年金受給者

フローチャートで納税義務の有無を確認

脱税は税務署に必ずばれる！怖い追徴課税に注意

脱税は、ばれないと思っていた。本当は泳がされていただけ…。

本来の税金の他に、下記の税金が追加で発生します。 悪徳金融よりひどいペナルティー（利息？） です。

ペナルティーの種類	追加の税金
無申告加算税	本来の税額が50万円以下の場合15％、50万円超える部分は20％の税が課される。
延滞税	納期限から2ヵ月までは年7.3％、それ以降は年14.6％の税が課される。
悪質な所得隠し	申告漏れが「悪質」だと判断された場合、別途40％の税が課される。

【FXの脱税事件まとめ】ヒルズ族からの転落。4億円を脱税した主婦

確定申告は2月16～4月15日まで（コロナの関係で今年は延長）

確定申告を行う時期は 2月16～4月15日 までで、この期間に確定申告書を記入し税務署へ提出しましょう。

国税庁のホームページから確定申告書を作れる

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

確定申告の必要書類

確定申告に必要な書類は、 自分で用意するもの と、 税務署の窓口または国税庁のホームページから入手するもの があります。

• 年間損益報告書：FX会社から発行
• 源泉徴収票：サラリーマンなど会社に勤めている人は会社から入手
• 必要経費の証明書類：領収書や明細書など
• 印鑑（忘れないように！）

• 確定申告書B
• 所得税申告書第三表
• 先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書

確定申告のやり方

確定申告を行う際は、 次の手順 で進めていくとスムーズです。

1. 先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書
2. 確定申告書B
3. 所得税申告書第三表
4. 確定申告書B

step
1 まずは「先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書」へ記入！

1. 「雑所得用」を〇でかこむ
2. 決済方法に「仕切」と書く
3. 総収入金額1に、年間損益報告書に記載されている売買損益額の合計を記入する
4. その他の収入3に、年間損益報告書に記載されているスワップポイントの合計を記入する
5. 手数料を5に記入する
6. 経費を7～9に記入する
7. 計算式に従って出した金額を11、12に記入する

step
2 確定申告書Bへ記入！（前編）

1. 第二表、「所得の内訳」に、所得の種類・支払者・収入金額・源泉徴収額を記入する
2. 第二表、「所得の内訳」の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の合計額」に源泉徴収税額をそのまま記入する
3. 第二表、「所得から差し引かれる金額に関する事項」に、社会保険控除や生命保険控除など、所得から控除できる項目を記入する
4. 第一表、「収入金額等」の「給与」に、源泉徴収票の給与金額を記入する
5. 第一表、「所得金額」の「給与」に、給与所得控除後の給与所得金額を記入する
6. 第一表、「所得金額」の「合計」に、「給与」に記入した額をそのまま記入する
7. 第一表、「所得から差し引かれる金額」に、各種控除の金額を記入する
8. 第一表、「所得から差し引かれる金額」の「合計」に、各種控除欄の合計を記入する

step
3 所得税申告書第三表へ記入！

1. 「収入金額」の「先物取引」に、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書」にある「総合収入金額計」の金額を記入する
2. 「所得金額」の「先物取引」に、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書」にある「所得金額」の金額を記入する
3. 「税金の計算」の「総合課税の合計額」に、第一表「所得金額」の「合計」を記入する
4. 「税金の計算」の「所得から差し引かれる金額」に、第一表「所得から差し引かれる金額」の「合計」を記入する
5. 「税金の計算」の「課税される所得金額」の「（70）対応分」に、「総合課税の合計額」から「所得から差し引かれる金額」を引いたものを記入する
6. 「税金の計算」の「課税される所得金額」の「（75）対応分」に、「所得金額」の「先物取引」と同じ金額を記入する
7. 「（70）対応分」の金額から、下記を参照に税額を算出する
8. 「（78）対応分」に、算出した税額を記入する
9. 「（83）対応分」に、「（75）対応分」の金額に15％をかけて税額を算出する
10. （86）に、（78）と（83）の金額を合計し記入する

step
4 これでラスト！確定申告書Bへ記入（後編）

1. 第一表、「税金の計算」の「上の（26）に対する税額又は第三表の（86）」に第三表の（86）の金額を記入する
2. 第一表、同じく「差引所得税額」と「再差引所得税額」にも第三表の（86）の金額を記入する
3. 第一表、「税金の計算」の「復興特別所得税額」に、「再差引所得税額」×2.1%の金額を記入する
4. 第一表、「税金の計算」の「所得税額および復興特別所得税の額」に、「再差引所得税額」と「復興特別所得税額」の合計を記入する
5. 第一表、「税金の計算」の「所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額」に、源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額を記入する
6. 第一表、「税金の計算」の「所得税および復興特別所得税の申告納税額」に、「所得税額および復興特別所得税の額」から「所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額」を引いた額を記入する
7. 第一表、上記の金額がプラスなら「納める税金」に、マイナスなら「還付される税金」に記入する

確定申告の提出方法

確定申告を提出する方法は 3つ あります。

それぞれ 自分の状況に応じて、 使い分けてみてくださいね。

1. e-Tax（電子申請）：国税局のシステムである、「e-Tax」を利用した方法です。ICカードリーダーが必要であり、マイナンバーカードを取得しておく必要があります。（通知カードでは申請できません）
2. 税務署に行って申請：自ら税務署へ行くことで、初めて確定申告を行う場合は、わからないことがあればその場で聞くことができます。必要書類については前述の「確定申告のやり方」を参考にしてみてください。
3. 郵送で申請：必要書類一式を郵送する方法です。もし書類に不備があると返送されてしまいますが、確定申告に慣れている場合はこの方法が良いかもしれませんね。

納税の必要があるか再チェック！

• 年間の給与収入が2千万円以上
• 給与所得・退職所得を除く、各種所得総額が20万円を超える
• 副収入（配当所得や不動産所得など）の合計額が20万円を超える
• 2つ以上の会社から給与所得がある
FXの税金とは
• 個人事業主の使用人などで、源泉徴収が行われていない原稿料や講演料、ネットオークションや外貨預金で為替差益がある
• 株式や不動産関係などの売却で、譲渡所得がある
• 災害減免法によって、税金の軽減免除を受けた被災者

1. 給与所得者で、医療費控除、住宅ローン控除、寄付金控除が適用される
2. 災害や盗難にあった人で、雑損控除か災害免除額のどちらかの控除を受ける
3. 給与所得者で年途中で退職し、年末調整までに再就職していない・もしくは再就職先の年末調整に間に合わない
4. 扶養家族が増えたり、配偶者と離婚・死別した
5. 副収入所得が20万円以下の給与所得者で、副収入につき源泉徴収されている
6. アルバイトをしていて源泉徴収されているが、年末調整を受けていない

• 会社が年末調整を行っている
• 所得が48万円以下
• 公的年金などの収入合計額が400万円以下でその他の所得金額が20万円以下

確定申告が不要な人も注意！税金が戻ってくる

確定申告の義務がなくても、 確定申告をすることで税金が還付される ことがあります。

また、 申告が不要なのは所得税だけなので、住民税の確定申告は必 要です。

海外口座でも利益が出たら確定申告が必要

国内口座とは違い、総合課税の 累進課税 が適用されるため、利益によって税率が変動します。

会社にバレずにFXの税金を納めるには？

納税の仕方によって、 会社に通知が行かない方法 があるんです。

ポイントは確定申告の住民税

確定申告をする際のポイントは、 住民税 です。

くりっく365などの取引所ＦＸは税金が有利って聞いたけど？

＜川瀬先生のワンポイントレッスン＞ FXの税金とは
●損益通算●
取引所取引のＦＸの場合、ＦＸで得た利益と他の取引所に上場している先物取引で得た利益との間で損益を相殺させることができる。たとえばＦＸで得た利益が30万円、他の取引所に上場している商品先物取引や株価指数先物取引で20万円の損失が生じた場合、ＦＸの課税対象となる額は、30万円の利益から20万円の損失を差し引いた10万円となる。
●損失の繰越控除●
取引所取引のＦＸで年間の損失が50万円、利益が20万円だったとする。この場合、年間の損益を通算した場合の損失額は30万円。したがって、この年は課税されない。さらに、翌年は10万円の利益が出たとしても、前年の通算した損失額30万円を繰越控除できるため、10万円の利益に対しても課税されない。取引所ＦＸは、最長で３年間、損失の繰越控除をすることができる。ただし、損失の繰越控除を受けるためには確定申告が必要だ。

株式初心者入門

金融機関にお金を預けて貯蓄すると、金利がついてお金が増えるといった時代は過去の話です。今や超低金利時代を迎えており、預けるだけでお金を増やすことは難しくなりました。 超低金利時代は今後も続くと予測されているため、自分の将来の生活や老後に備えるためには、自分の資金を資産運用によって増やす必要があります。 今回は、初心者の方に向けて、そもそも資産運用とは何か、資産運用の種類などをご紹介します。

将来に必要なお金を用意するために、今のうちから資産運用を始めようという方も多いのではないでしょうか。 ところが、資産運用は今ある資産を使って投資するため「貯金がないと始められない」と思っている方も少なくありません。 実は、資産運用のなかには最低数百円から始められるものもあります。 そこで今回は、初心者の方におすすめの少額投資について詳しくご紹介します。

老後の生活や各ライフイベントに必要な資金を用意するために、資産運用を始める方が増えています。 しかし、資産運用にはさまざまな種類があるため、「どのような方法を選べばよいの？」「どんなメリットがあるの？」など疑問を抱える方も少なくありません。 そこで今回は、資産運用の基本をはじめ、資産運用の必要性、失敗しないコツなどについて詳しくご紹介します。

FXの確定申告はいくらから必要？必要書類や書き方についても解説

FXにおける利益の計算式

FXの確定申告の対象は売買差益とスワップポイント

必要経費を計上して差し引くことが可能

FXの確定申告で計上可能な経費一覧

FXの税金とは

費目	具体例
通信費	FX取引に利用したインターネットプロバイダーの利用料金
セミナー受講料	FX取引や外貨、国際情勢に関する知識を得るためのセミナーの費用
交通費	FX FXの税金とは 事業者や同業者との打ち合わせ、セミナーなどに参加するための交通費
新聞・書籍代	FX取引や外貨の情報収集をするための新聞・書籍の購入費用
手数料	FX取引時に発生する手数料や銀行振込手数料
トレード用のパソコンやタブレットなどの電子機器購入費	FX取引を自身のパソコンやタブレットで行なう場合のパソコンやタブレットの購入費用

FXで得た利益は「雑所得」に入る

通常の雑所得の場合、給与所得や事業所得など他の所得金額と合算され、所得税額を求めます。しかし FXで得た利益は給与などの所得とは分けて、申告分離課税が適用されます。 その結果、所得金額の大小に関係なく所得税15.315％、住民税5％の合計20.FXの税金とは 315％が税率となります。

FXの確定申告が必要なケース

FXの所得が20万円を超える

FXの所得が48万円を超える 【扶養家族の方】

副業とFXの所得の合計が20万円を超える 【FX以外にも副業をしている方】

年間給与収入が2,000万円を超える【注意が必要】

FXの確定申告が不要なケース

FXの所得が20万円以下

FXの所得が48万円以下【扶養家族の方】

FXの所得が20万円以下かつ公的年金等の収入が400万円以下【年金受給者】

FXで損失があるなら確定申告をするべき

ただし、確定申告すれば「繰越控除」や「損益通算」によって、節税につながる可能性があるのです。

【繰越控除】翌年から3年間の利益を相殺して税金を軽減できる

FXの必要経費は来年に繰り越せない

【損益通算】同年の他の先物取引による利益から引くことができる

FXと暗号資産CFDは損益通算できない

FXの確定申告で必要な6つの書類

＜必要書類＞

年間取引報告書

年間取引報告書とは、1年分のFX取引の利益や損失をまとめた書類です。FX会社から郵送されてきたり、自身でダウンロードしたりして入手可能です。

給与所得の源泉徴収票 【給与所得がある方のみ】

申告書B(第一表・第二表)

確定申告書にはAとBの2種類がありますが、FX取引に関する申告を行なう場合は、確定申告書Bを使わなければなりません。確定申告書Bは税務署の窓口で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

申告書第三表(分離課税用)

確定申告書の第三表は、分離課税となる所得が発生する場合に用いる申告書です。FX取引のほか株式取引、不動産の売買などから発生した所得がある場合に用いられます。第一表や第二表と同じく税務署の窓口で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

FXなどの先物取引を行なった結果、利益又は損失がどれだけ発生したのか、そして必要経費がいくら発生したのかを記載する書類です。ここで計算した金額を、第三表に所得金額として転記します。申告書と同じように税務署の窓口や国税庁のホームページで入手できます。

所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

FXの確定申告書類の書き方

FXの確定申告に必要な書類の書き方を解説します。確定申告書はもちろん「 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 」や「申告書第三表（分離課税用）」の書き方を順に沿って見ていきましょう。

1.申告書Bを記入

確定申告書B 第一表

確定申告書B 第一表 (令和3年分以降用) 出典：国税庁HP

確定申告書B 第二表

確定申告書B 第二表(令和3年分以降用) 出典：国税庁HP

2.先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を記入

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 出典：国税庁HP

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