【アイピアで出来ること（一部）】 フロー計算書の基本
・顧客管理
・見積書作成 フロー計算書の基本
・請求書作成・入金管理
・原価管理（労務費管理も可能）
・発注書管理
・工程表作成
・案件進捗管理
・労務費管理（出面表)
・帳票（工事台帳、見積書など100種類以上）
・スクリーニング機能(分析機能）
民間企業と同様の会計処理による財務諸表の作成と行政コストの開示(平成13年6月)
公務員からの出向職員に係る機会費用
公務員からの出向職員(出向時に退職金の支給を受けてなく、国家公務員共済組合法又は地方公務員共済組合法の継続長期組合員の身分を有する出向職員。)に係る退職給付引当金については、仮定貸借対照表に計上を要しないこととしていることから、当該出向職員に係る退職給付引当金の当期増加額を機会費用として計上する。
具体的には、国家公務員としての勤務年数15年の出向職員を４月１日に採用した場合には、当該年度末において、自己都合による16年勤務の退職給与所要額を算出し、期首(15年勤務)における同様の所要額との増加額(年度途中の採用の場合は、当該増加額を月割り計算した額。)を機会費用として計上する。
第６章 勘定間の結合
) 仮定貸借対照表等の結合
法人設立法の規定等に基づき区分経理を行い、各勘定ごとに決算財務諸表を作成している特殊法人等については、各勘定毎の仮定貸借対照表、仮定損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び仮定利益金処分計算書(又は仮定損失金処理計算書)を作成の上、全ての勘定を結合した仮定貸借対照表、仮定損益計算書等を作成する。勘定間の結合の方法は、次に定めるところによる。
) 行政コスト計算書の結合
行政コスト計算書については、上記の仮定貸借対照表等の結合方法に係わらず勘定間の結合は行わず、各勘定ごとの行政コスト計算書を一表に並列的に表示するとともに、各勘定の単純な合計額を記すこととする。このため、勘定間を結合した仮定損益計算書を基礎とした行政コスト計算書は作成しないこととなる。
(参考) 行政コスト計算書の結合の具体的イメージ
行政コスト計算書
(平成〇〇年4月１日～平成〇〇年3月31日)
| Ａ勘定 | Ｂ勘定 | Ｃ勘定 | 合計 | フロー計算書の基本
|---|---|---|---|
| I業務費用 仮定損益計算書上の費用 〇〇業務経費 一般管理費 ・・・・・ (控除)業務収入 〇〇手数料収入 〇〇特許権収入 ・・・・・・ 業務費用合計 II機会費用 国有財産無償使用の機会費用 政府出資等の機会費用 低利借入金に係る機会費用 公務員からの出向職員に係る退職 給付引当金増加額 ・・・・・・ III行政コスト |
第７章 連結行政コスト計算書
１
．子会社等との連結
(1
) 連結行政コスト計算書の作成
「連結財務諸表原則(平成９年６月６日企業会計審議会)」第三の一に規定する子会社に該当する会社(以下「子会社」という。)がある特殊法人等については、「同原則」及び「同原則注解」に従い連結仮定貸借対照表、連結仮定損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書等を作成し、これに基づいて連結行政コスト計算書を作成する。また、「同原則」第三の八に規定する関連会社に該当する会社(以下「関連会社」という。)については、「同原則」及び「同原則注解」に従い持分法を適用する。
子会社がなく、関連会社のみがある特殊法人等については、「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書(平成９年６月６日企業会計審議会)」二の７の趣旨を踏まえ、「連結財務諸表原則」及び「同原則注解」に従い持分法を適用した場合の関連会社株式の評価額及び貸借対照表価額との差額を注記することとする。
なお、複数の勘定を有する特殊法人等において、一の勘定に子会社がある場合は、子会社がなく関連会社のみがある他の勘定においても、「連結財務諸表原則」及び「同原則注解」に従い連結決算を行う必要があることに留意する。
) 連結の範囲
子会社又は関連会社に該当するか否かの判断については、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い(平成10年12月８日日本公認会計士協会監査委員会報告第60号)」の定めるところによる。その概要は以下のとおり。
なお、資金供給業務としての出資についても、当該出資は議決権のある株式等であり、以下の基準に該当すれば、子会社又は関連会社に該当し、連結決算又は持分法の適用があることに留意する(「特殊法人等会計処理基準」による、事業資産である出資金(資金供給業務としての出資)についても、投資その他の資産である関係会社株式と同様の取扱いとする。)。
(子会社)
GRANDIT BLOG
2016年7月20日
損益計算書の基本的な見方と2つのポイント
1. 損益計算書とは？
損益計算書はP/L（Profit and Loss Statement）とも呼ばれ、企業の一定期間の経営成績を「収益」「費用」「利益」から見ることができるものです。
つまり、今期（一定期間）、会社はどれだけお金を稼いで（収益）、どれだけお金を使って（費用）、いくら残っているのか（利益）がわかるようになっています。
また、「収益」「費用」「利益」は、それぞれ「会社の本業の経営成績」「会社の通常の経営成績」「最終的な経営成績」の3つの経営成績に分けることができます。
1-1. 会社の本業の経営成績
売上総利益
売上総利益は、商品の原価に対していくら利益を上乗せして売り上げたかがわかるため、その商品が稼ぐ力を表しているとも言えます。
販売費及び一般管理費
営業利益は、本業で稼いだお金から、本業で使ったお金を引いて残ったお金ですので、会社が本業で稼ぐ力を表しているとも言えます。
1-2. 会社の通常の経営成績
営業外収益
営業外費用
経常利益は、名前に「経常」がつく通り会社が「通常の活動」を行って稼ぐ力を表しています。
また本業の経営成績に会社の財務成績を含めた利益とも言えます。
1-3. 最終的な経営成績
税引前当期利益
税引前当期利益とは、経常利益に特別利益を足して特別損失を引いて求められる利益です。
毎期の繰り返しを見込める経常利益に、今期に臨時で発生した損益を含めた利益で、今期の実際の利益と言えます。
なお、特別利益、特別損失は、「特別」な場合以外は発生しないこともあります。どちらも発生していない場合は、経常利益と税引前当期利益が同じ値になります。
税金を引いた後の最終的な今期の利益で、この利益が株主配当や内部留保として使われます。
2. 損益計算書 ここをチェック！
2-1. 5つの利益が「利益」になっているかチェック
損益計算書をチェックするとき、最初に確認したいのは「利益がマイナスになっていないか」です。利益がマイナスの場合は「損失」と表します。
特に、会社の通常の利益である「経常利益」がマイナスになっていないかどうかは重要です。
最終的な「当期利益」がマイナスでない場合でも、「経常利益」がマイナスということは、会社が通常の事業をしているときは赤字で、それを補填するために固定資産の売却等で「特別利益」を生みだしていることが考えられます。そういった場合は、売却するものがなくなると「当期利益」もマイナスになる恐れがあるため、事業や資金計画の見直しが必要になります。
2-2. 「売上高利益率」の分析で収益性がわかる
売上総利益率
売上総利益率は、数値が高いほど「利益の大きい商品＝付加価値の高い商品」を販売していることになります。
ただし、売上原価の考え方は業種によって大きく異なるので、売上総利益率を比較するときは、同業種または自社の過去データと比較する必要があります。
売上高営業利益率
売上高営業利益率は、数値が高いほど「会社が本業で稼げる力＝会社の収益力」が強いということになります。
売上高営業利益率も、売上総利益率と同様に比較するときは、同業種または自社の過去データと比較する必要があります。
売上高経常利益率
売上高経常利益率は、数値が高いほど「財務活動も含めたトータルの会社の収益力」が強いということになります。
一般的に売上高経常利益率が4％以上なら優良企業、5％以上なら超優良企業と言われており、0％を下回っている場合（＝利益が赤字の場合）は、収益を上げる、費用を抑えるなど、利益を出すために何らかの改善が必要です。
キャッシュフロー計算書とは？基礎知識から目的まで簡単に解説
アイピアは、クラウド上で、建築業に必要な機能が揃った一元管理システム。
請求書 や見積書等様々な帳票に対応しています。
その他にも、定期的にバージョンアップを行っている為、より便利にお使いいただけます。
【アイピアで出来ること（一部）】
・顧客管理
・見積書作成
・請求書作成・入金管理
・原価管理（労務費管理も可能）
・発注書管理
・工程表作成
・案件進捗管理
・労務費管理（出面表)
・帳票（工事台帳、見積書など100種類以上）
・スクリーニング機能(分析機能）
フロー計算書の基本
で表示されています。改めて下の図をご覧ください
キャッシュフロー計算書はⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ（1～6）の項目で記載されており、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは「活動の中身」、Ⅳ・Ⅴ・Ⅵは「結果の確認」という構造になっていますが、前回のブログで、キャッシュフロー計算書の構造を理解するためには、計算書の下の方から順番に理解していくとわかりやすいですよ、とお話ししました。
「直接法」？「間接法」？
「間接法」の基本的な仕組み
①前月から残っている売掛金 5,000円
②前月から残っている買掛金 4,000円
③今月販売した掛売上 9,フロー計算書の基本 000円（代金は後日回収）
④今月購入した掛仕入 6,000円（代金は後日支払）
⑤残っていた売掛金の回収 フロー計算書の基本 5,000円
⑥残っていた買掛金の支払い 4,000円
ここでまず今月の損益計算書上の利益は
③売上9,000円 － ④仕入 6,000円 ＝ 利益3,000円 となります。
今月動いた現預金の増減は
⑤回収した売掛金5,フロー計算書の基本 000円 － ⑥支払った買掛金4,000円 ＝ 1,000円 となります。
・売掛金増 → 実はお金は入ってきていない → 利益から4,000円を減らして考えよう
・買掛金増 → 実はお金は出ていっていない → 利益に2,000円を増やして考えよう
（売掛金減、買掛金減はそれぞれ逆の考え方になります）
つまり、3,000円と頭にインプットした利益に対して、実は入ってきていない4,000円を減らし、実は出ていっていない2,000円を増やすと
利益3,000円 － 4,000円（売掛金増）＋ 2,000円（買掛金増）＝1,000円の現預金増
このことをキャッシュフロー計算書に記載するとこのような感じになります。
不親切なことに、ほとんどのキャッシュフロー計算書には4,000円の前にはマイナス（－）記号は付されていません。売上債権が増加したときは集計上利益から「減算＝マイナス（－）」することがわかっているという前提で記載されています。
決算書の基本的な読み方を解説！
その際に役立つのが決算書です。決算書は 財務諸表 とも呼ばれます。財務諸表を読めば，資金提供者が提供した資金がどのように使われたのかがわかるようになります。財務諸表には，「貸借対照表」・「損益計算書」・「キャッシュフロー計算書」・「株主資本変動計算書」といった様々な計算書類が含まれますが，企業の経済活動を理解するための基礎となる計算書類は「 貸借対照表 」と「 損益計算書 」なので，まずこの2つの計算書類がどのようなものかを理解することが重要です、以下では、財務諸表のなかでも特に重要である貸借対照表と損益計算書について解説していきます。
決算書の読み方
貸借対照表とは？
貸借対照表 (Balance Sheet：B/S)は， ある時点において，企業が経済活動に利用している資金がどのような源泉から調達されたのか，また，その資金がどのような資産に投下されているのかを左右対照で示したもの です。
このうち，資金の調達源泉である右側は，銀行からの借入れに代表されるような返済の義務がある「 負債 」と，返済の義務のない出資額，及びそれを利用してこれまで得られた利益のうち，配当などによって社外に分配してない残りを蓄積したものとして「 純資産 」に区分されます。
これは，返済の義務のある資金と返済の義務のない資金を明確に区分するためです。負債は，返済の義務があることから企業の資金ではないという意味で 他人資本 と呼ばれ，返済の義務がない企業の資金は 自己資本 と呼ばれることもあります。
出資者や債権者から提供された資金を示す右側を「貸方」と呼ぶのは違和感があるかもしれません。しかし， 貸借対照表は資金の提供者に読まれることを主に想定しているので，資金の提供者からみたときに貸しているものが右側(貸方)に示され，資金の提供者が借りているもの(企業が所有しているストック)が左側(借方)に示されていること に注意が必要です。
貸借対照表の借方・貸方は必ず一致する
企業の経済活動は資本主からの出資金と銀行からの借入れを元手として行われ，その資金を投下することによって営まれます。当然，元手以上に資金を使うことはできません。そのため， 貸借対照表の右側と左側は必ず一致します 。
これは「 貸借一致の原則 」と呼ばれ，貸借対照表の項目間では常に次のような等式が成り立ちます。なお，この等式は貸借対照表等式と呼ばれています。
この等式が示しているように，貸借対照表は，提供された資金（負債＋資本）とその資金の運用(資本)のバランスを示すので， 企業の財政状態を示す計算書 であると言われます。
たとえば、ある企業の1年目の経済活動を「貸借対照表」で示すと次の図のようになります。
損益計算書とは？
損益計算書(Profit and loss statement: P/L)は， ある一定期間における企業の経済活動の成果を利益として計算したもの です。そのため，損益計算書は 一定期間の企業の経営成績を示す計算書 であると言えます。企業の経営成績を示すためには，ある期間に企業が獲得した利益の金額を示すだけではなく，その利益がどのようにして生まれたかを示さなければなりません。
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