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STO（Security Token Offering）とは・意味
仮想通貨の世界で一般的であったICOは、株式を活用した従来の資金調達手段であるIPO（Initial Public Offering）よりも資金調達のハードルが低いというメリットがあります。これは、IPOは会社の所有権の引き渡しに当たるため、経営への関与や利益の分配が必要となる一方、ICOはあくまで対価としてトークンを付与するためです。規制当局への登録や届出についても、ICOでは不要であることから、スタートアップを中心としてICOによる資金調達が注目を集めていました。
STOに関するニュース一覧
- 2022/2/25フィリップ証券、Securitize Japanと協業し一般投資家向けSTOの商品開発へ
- 2021/11/4新経済連盟、「ブロックチェーンの官民推進に関する提言」を各省庁の大臣へ提出
- 2021/8/19今までの金融機関・ベンチャーではできない新しい領域へ Fintertech【インタビュー】
- 2021/4/19XRPが特典として付与。SBI証券、国内初となる一般投資家向けSTOの実施へ
- 2021/3/30三井住友信託銀行、証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンの発行へ
- 2021/3/30SBI証券STOの取り扱いが可能に、国内初
- 2020/12/11日本市場向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向けて。Securitize、NTTデータとの協業を公表
- 2020/11/9野村資本市場研究所、ブロックチェーンファイナンスに関する報告書を公表
- 2020/10/20Securitize Japan社・LIFULL社によるSTOスキームを利用、国内初となる一般個人投資家向けの不動産STOが実施
- 2020/10/2無料オンラインセミナー「セキュリティトークンに関わる法規制」が開催へ
仮想通貨に関する用語集の一覧
HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム
HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチームは、暗号資産投資やブロックチェーンなどフィンテックに知見が深い編集部メンバーで構成。最新のニュースやコラム、暗号資産に関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく解説しています。
暗号資産バブル再来か、DeFi（分散型金融）エコシステムで今起こっていること
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DeFiとは何か
・透明性が高い
ブロックチェーン上の取引は誰でも閲覧・検証可能
・カウンターパーティーリスクが存在しない
金融機関に資産を預ける必要がなく、ブロックチェーン上にて自分自身で資産を管理できる
・プログラマブル（構成可能性）
開発者は、既存のDeFiサービスを組み合わせて自由に新しいDeFiサービスを開発できる
・誰でも利用可能
インターネットに繋がっていて、暗号資産を持っていれば世界中誰でも利用できる
・検閲耐性
第三者が恣意的な理由で取引を無効化・改竄できない
今、DeFiで何が起きているのか
Image 暗号デリバティブとは何か Credit : DeFi Pulse
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