以下で一緒に確認していきましょう！！
少額減価償却資産で一括償却して節税！【令和2年改正】
少額減価償却資産の特例は、2年ごとに適用期限が延長されていますが、令和2年の税制改正においても、適用期限が2年間延長され、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得等をして事業の用に供した減価償却資産が対象とされました。
また、対象法人から連結法人が除外されることとなり、対象法人の要件が「常時使用する従業員の数が500人以下の法人」に限ることとされました（改正前は1,000人以下）。
この「常時使用する従業員数」については、常用であるか日々雇い入れるかを問いません。事務所または事業所に常時就労している職員、工員の総数によって判定されます。
なお、繁忙期等に数カ月程度の期間労務に従事する人がいる場合には、その数を常時使用する従業員の数に含めるものとされています。
少額減価償却資産の特例以外の中小企業者の優遇措置
| 取得価額 | 中小企業者等 | 中小企業者等以外の法人 |
|---|---|---|
| 30万円以上 | 通常の減価償却 | 通常の減価償却 |
| 30万円未満20万円以上 | 300万円を限度として全額損金算入 | |
| 20万円未満10万円以上 | 一括償却（3年間定額償却）可能または300万円を限度として全額損金算入 | 一括償却（3年間定額償却）可能 |
| 10万円未満 | 消耗品費等として全額損金算入可能 | |
（1）そもそも「減価償却」とは？
建物、機械、パソコン、プリンターなどは、取得した年度だけでなく、使っていくうちに価値が減少していきますが、取得した以降も何年かは働いてくれることが予想されます。
このような資産を取得年度で一括に費用に計上すると、その年度の利益に大きな影響を与えてしまい、会社の財務内容を正しく把握することができなくなってしまいます。
そこで、これらの資産については「実際に稼働すると予想される期間」で、建物、機械、パソコン、プリンターなどの費用を負担すべきとされています。 少額減価償却資産との違いを解説
このような考え方を「減価償却」といい、建物、機械、パソコン、プリンターなど、使っていくうちに価値が減少していく資産を「減価償却資産」といいます。
（2）減価償却資産の償却方法とは
定額法か定率法かの選択は、それぞれの資産に応じた評価方法に従います。
（3）10万円未満の少額減価償却資産
この少額減価償却資産の特例は、上手に活用すると、固定資産を消耗品と同じように取得費用を購入したタイミングで費用に一括計上することができるので、節税効果が期待できるということになります。
【徹底解説！】少額減価償却資産と一括償却資産の金額の上限や違いについて。
減価償却とは、10万円以上の事業用資産を購入した事業年度に、 一度に経費計上するのではなく、当該資産の耐用年数に応じて 分割して経費計上すること を言います。
なぜ減価償却が必要なのか？
PC（工具器具備品）や車両（車両運搬具）等の資産は数年間に渡り使用し、年数を重ねるごとに価値が減少しますよね。
したがって、「これぐらいの年数は使用できるだろう」という 耐用年数により、分割して経費計上すること が求められるのです。
10万円以上の資産については減価償却が必要だとお伝えしてきましたが、 例外的に短期間で経費計上できるもの があります。それが”少額減価償却資産”と”一括償却資産”です。
少額減価償却資産とは？
少額減価償却資産に関しては、国税庁のHPに詳細が記載されています☟
📚国税庁HP：中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
こちらを以下で分かりやすくご説明いたします。
（1）少額減価償却資産：特例の概要
「中小企業者等が、取得価格30万円未満の資産を購入時に経費計上できる」という特例です。 「300万円×当期の月数／12か月」 を上限として、費用計上が可能です。
（2）特例が適用となる法人の種類
（3）適用対象資産
この特例の対象となる資産は、 取得価額が30万円未満の減価償却資産 です。
（4）適用要件
事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に 少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付して申告すること が必要です。
一括償却資産とは？
一括償却資産は「10万円～20万円未満の資産を、3年間に渡り均等償却できる」特例です。
償却費は 「取得原価×当期の月数/36か月」 で計算します。
少額減価償却資産と一括償却資産との違いは？
少額減価償却資産と一括償却資産の違いはどのような部分にあるのでしょうか。
以下で一緒に確認していきましょう！！
①固定資産税の対象になるか否か
一括償却資産は 固定資産税の対象外 ですが、少額減価償却資産は 固定資産税の対象 となります。
②適用可能法人
少額減価償却資産は 中小企業のみ 、一括償却資産は 全ての法人に適用可能 です。
③特例使用金額の上限
少額減価償却資産は 少額減価償却資産との違いを解説 年300万円まで 、一括償却資産は 上限なし です。
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