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[業界動向]
● アットコスメストア海南島進出
 常識外れの取引条件にメーカー困惑


[企業情報]
● 資生堂
「化粧のちから」を通じた社会貢献活動を強化
ローカルSDGsの実行で地域課題の解決、地域コミュニティの活性化を目指す

● コーセー
メイクアップブランド「ヴィセ」が挑む新トレンド提案
若年層の気持ちに寄り添う洗練眉とニュアンスブルーの掛け合わせ

● 資生堂「HAKU」
「美白ニーズに応え続ける美容液」と「サプリメント」の最強布陣
100年を超える資生堂のシミ予防研究と先端技術を存分に発揮

● アルビオン
人の力を生かした製販一体の顧客づくりを加速
―ロングセラー商品「スキコン」をリニューアル発売―

● 資生堂「エリクシール」
よりよい未来を実現するサステナビリティキャンペーンが深化
―第二弾の始動でつめかえ使用の理解促進を狙う―

[インタビュー]
● 西田文彦
(P&Gプレステージ合同会社執行役員・SK-2事業代表)
独自成分「ピテラTM」の便益訴求で若年層の心をつかみたい


● 松浦 清
(プレミアアンチエイジング社長)
SNSを駆使したマーケティング成功ノウハウの蓄積こそが強み


[化粧品・日用品メーカー22年3月期決算分析]
ロート製薬/ファンケル/エステー/マンダム
温度差が見えるコロナ収束後の構造改革

[日用品卸売業22年3月期決算分析]
PALTAC/あらた
ESGに関する取り組み強化で持続的な成長を狙う

[新装オープン]
池袋パルコ
ジェンダーレスをテーマに一部リニューアル

[連載]
● 化粧品専門店に未来はあるか
ブルーミング(静岡県御前崎市)
いまこそ路面店の価値を見直すべきだ

● 中国最新リポート
ソーシャルEC市場の化粧品販売管理を強化する動き
謝 憲文(国際評論家)

● 巨龍点描(政治)
 コロナ拡大で錯綜する経済対策と党内人事の行方
朱 建榮(政治学者・東洋学園大学教授)

● 家庭用洗剤のサステナビリティ
長谷川怜子(ミンテル シニアビューティ&パーソナルケアアナリスト)

● 景表法バトル
第3回「規制」を巡る行政と企業の駆け引き
「やられる前にやる」

● 美容サロンの経営塾
コロナ禍の美容トレンド調査
受難の時代に生まれた新たなニーズにポストコロナのチャンスが存在
田中公子(ホットペッパービューティーアカデミー研究員)

● アート×ビジネスの交差点
NFTを使って美術業界の構造改革を促す
ゲスト 石上 賢(株式会社丹青社「B-OWND」プロデューサー)
ファシリテーター 菊池麻衣子(「パトロンプロジェクト」代表)

● 海外情報
■ 企業も続々ウクライナ支援 ロシアの天然ガスに頼るドイツの影響危惧
■ 英国老舗デパート セルフリッジスが見据えるリテールの未来

月刊 国際商業 2022年07月号

[特集] 若年層が選択するブランドの条件 お客が求める嘘のない誠実な情報発信 ●化粧品 インフルエンサー台頭が示す商品力・SNS合致の強み 取引戦略レポート ●日用品 マス商品では満たせない機能性とSDGsを支持 ●理美容 若い美容師が若いお客を呼び込むサイクル構築が必要 .

「DX注目企業2022」に選定

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は2022年6月7日、経済産業省(以下:経産省)と株式会社東京証券取引所(以下:東京証券取引所)、独立行政法人情報処理推進機構(以下:IPA)が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、「DX注目企業2022」に選定されました。
DX関連事業のグローバル展開、デジタル技術を用いた既存ビジネスの深化、新規ビジネスモデルの創出など、これまでのNTTデータのDXに関わる取り組みが評価されたものと考えています。
NTTデータは2022年5月に発表した新中期経営計画 注1 において、「Trusted Global Innovator」として「未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現すること」を目標に掲げています。DXについては、お客様への提供価値を最大化するための成長ドライバーと位置づけています。NTTデータは今後も新中期経営計画で掲げた目標に基づき、お客様や社会が抱える課題の解決に取り組み、DXを加速していきます。

DX銘柄について

「DX銘柄」 注2 は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資を促進するための経産省の取り組みです。経産省と東京証券取引所、IPAが東京証券取引所に上場している企業の中から、デジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXに取り組む先進的な企業を選定しています。
2019年までは「攻めのIT経営銘柄」、2020年からは「DX銘柄」「DX注目企業」が選定されています。「DX注目企業」は「DX銘柄」に準じ、総合評価が高かった企業、注目すべき取り組みを実施している企業が選定されるものです。

NTTデータのDXの取り組み

NTTデータはグローバルで質の伴った成長を目指し、グローバルオファリングによるビジネスの拡大や各リージョンにおける様々な成果の創出など、デジタルへの取り組みを推進してきました。DX注目企業の選定においては、このようなグローバルでの事業展開と、デジタル技術を用いた既存ビジネスの深化(社会のレジリエンスを高めるデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio ® 」 注3 など)や新規ビジネスモデルの創出(オープンな金融APIエコシステムを目指すマーケットプレイス「API gallery™」 注4 など)が評価されたと考えています。

今後について

NTTデータは2022年5月に発表した新中期経営計画において、「Trusted Global 取引戦略レポート Innovator」として「未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現すること」を目標に掲げています。DXについては、お客様への提供価値を最大化するための成長ドライバーと位置づけています。NTTデータは今後も新中期経営計画で掲げた目標に基づき、お客様や社会が抱える課題の解決に取り組み、DXを加速していきます。

  • 注1 NTTデータグループの新中期経営計画(2022年度~2025年度) https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/051201/
  • 注2 経済産業省「DX銘柄」政策ページ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html
  • 注3 D-Resilio ® 公式サイト https://www.d-resilio.jp/products/
  • 注4 API gallery™公式サイト https://api-gallery.com/
  • 「D-Resilio」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • 「API gallery」は日本国内におけるNTTデータの商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
コーポレート統括本部
事業戦略室
企画調査部
企画調査担当
西端
TEL:050-5546-8064

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各種お知らせ

「くりっく365」「くりっく株365」におけるリスクについて

・「くりっく365」「くりっく株365」は、元本及び収益が保証された取引ではありません。取引の額が預託された証拠金に対して非常に大きく、相場急変動等により建玉を維持するため追加証拠金の預託が必要となる場合や、お客様が預託された証拠金を上回る損失が生じる恐れがある取引です。
・ご契約・お取引に際しましては、当該商品等の「契約締結前交付書面」「取引説明書」等をよくお読みいただき、取引の仕組み・内容・リスク等を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任においておこなってください。 取引戦略レポート
・くりっく株365・くりっく365ではマーケットメイク方式を採用しており、表示する売付価格と買付価格に差があります。くりっく365の証拠金額は、レバレッジ25倍上限付きHV方式で計算されており、くりっく株365の証拠金額はリスクに応じて算定される方式を採用しているためレバレッジ比率は一定ではありません。最新の証拠金額は「証拠金基準額(くりっく365・くりっく株365)」よりご確認ください。
・くりっく株365・くりっく365では注文が成立した際に手数料が掛かります。手数料の額はお取引口座の内容や銘柄により異なり、くりっく株365では1枚あたり最大で4,400円(税込)、くりっく365の通常銘柄では1枚あたり最大1,100円(税込)、くりっく365のラージ銘柄では1枚あたり最大で11,000円(税込)です。詳しくは「サービス内容と手数料(くりっく365・くりっく株365)」をご確認ください。

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1614号
商品先物取引業者 農林水産省指令28食産第3988号
経済産業省20161108商第10号

加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

※「くりっく365」「取引所為替証拠金取引 くりっく365」「取引所FX くりっく365」は、株式会社東京金融取引所の登録商標であり、同取引所が上場している取引所為替証拠金取引の愛称です。

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『デジタルトランスフォーメーション(DX)注目企業2022』に選定

株式会社ワコールホールディングス(本社:京都市、社長:安原弘展、以下当社)は、経済産業省と東京証券取引所が選定する『デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄』における『DX注目企業2022』に選定されました。昨年度の『DX注目企業2021』選定に続き、2年連続の選定となります。

■『DX 注目企業 2022』について
東京証券取引所に上場している企業の中から業種別に総合評価点が高い企業が選定される『DX 銘柄』に準ずるもので、DX の裾野を広げていく観点で、総合評価が高かった企業、注目されるべき取り組みを実施している企業が選定されるものです。今回の『DX注目企業2022』では、15社が選定されています。また、『DX銘柄』『DX注目企業』に選定されるためには、『DX認定』の取得が必要となっており、当社は2022年5月1日に『DX認定事業者』に選定されております(※1)。

■当社の取り組み
当社の中核事業会社である株式会社ワコール(本社:京都市、社長:伊東知康、以下ワコール)では、お客さまサービスをデジタル技術で革新し、店舗とECの連携を図る独自のCX戦略を推進しており、その一環として3D計測サービスと接客AI(人工知能)を活用した接客サービス『3D smart & try(※2)』の展開を、2019年5月から本格化しています。
今回当社が認定されたのは、これまで培ってきたワコール独自の身体計測・研究・接客などのノウハウをデジタル技術で進化させ、顧客起点の新しい接客サービス『3D smart & try』として展開・実行したことに加え、そのサービスを活用しさまざまな分野との協業を進めている点など、革新的な価値の創造にチャレンジする姿勢が評価されたものです。

<直近の取り組み事例>
■他業界との協業
・がん研究会有明病院と株式会社ワコールが、「乳房再建手術」に関する共同研究を開始(※3)
■グローバルでの展開
・欧州で『3D smart & try』を活用したマーケティングの推進に着手

サプライチェーンリスク低減の新常識 ―3つの“ない”でサプライチェーン全体のセキュリティレベルを上げる―

サプライチェーンリスク低減の新常識 ―3つの“ない”でサプライチェーン全体のセキュリティレベルを上げる―

今まで以上に『無形資産への脅威』を想定したリスクマネジメントが求められる

事業継続性に影響を及ぼす潜在的脅威の例 新版 CISSP CBK 公式ガイドブック1巻(2018年、NTT出版)

1:サプライヤーの被害がサプライチェーンを構成する他組織に影響
セキュリティレベルの低いサプライヤーにサイバー攻撃が仕掛けられることで、その影響が直接的、また間接的にサプライチェーンを構成する納入先などの組織に広がるケースです。
子会社や密接なサプライヤーへの侵害によって引き起こされることが多いため、「ビジネス・サプライチェーン攻撃」とも言い換えることができます。
対策としては、関連会社や取引先のセキュリティレベル向上がカギになります。

2:コア部材が不正に細工され、全製品に脅威が紛れ込む 攻撃者がコア部材に組み込まれるソフトウェアを改ざんし、マルウェアを仕掛けることで、サプライチェーン全体にマルウェアとその被害が拡大するケースです。
開発環境で利用されるサーバの侵害、セキュリティが勘案されていないオープンソースの利用からリスクが引き起こされます。ソフトウェアの改ざんに起因することから、「ソフトウェア・サプライチェーン攻」撃とも言い換えることができます。
ソフトウェア開発や変更などの管理を軸に、オープンソースの脆弱性評価など技術的な管理を取り込むことを推奨します。

3:共通のデジタル基盤が侵害され、サプライチェーン全体に被害が及ぶ
クラウドサービスなどサプライチェーン共通のデジタル基盤が侵害され、全体に一斉に被害が及ぶケースです。
デジタルサプライチェーンを支えるサービス基盤の侵害に起因するということから、「サービス・サプライチェーン攻撃」とも言い換えることができます。

セキュリティの樽

サプライチェーン全体のセキュリティレベルは、最もセキュリティレベルの低い組織で決まる 画像引用 リービッヒの最小律(Wikipedia)

“セキュリティの樽”を利用し、サプライチェーンのセキュリティレベルの向上を考えると、
3つの“ない”を組み合わせた戦略の有効性が見えてきます。

3つの『ない』でサプライチェーン全体のセキュリティレベルを上げる

短い板にならない 課題の特定には経営層/事業部門の参加が必須

アメリカ政府は、政府機関が調達する製品のセキュリティを担保するために指定するガイドライン(NIST SP 800-53,171など)への準拠を求めています※。また、国内ではサプライチェーンの強靭化が示された経済安全保障推進法案※が成立しました。今後、国内においてもガイドラインに沿った調達戦略の見直しが求められる可能性は十分に考えられます。

民間企業においても、関連するサプライチェーンの中で、そのセキュリティレベルの要求に応えていくためには、ガイドラインの把握が今後一層、重要になってくるでしょう。
※NIST SP 800-53 (Security and Privacy Controls for Information Systems and Organization)
https://csrc.nist.gov/publications/detail/sp/800-53/rev-5/final
NIST SP 800-171 (Protecting Controlled Unclassified Information in Nonfederal Systems and Organizations)
https://csrc.nist.gov/publications/detail/sp/800-171/rev-2/final

“短い板で終わらせない” この戦略によって、教育と監査によりサプライチェーン全体のセキュリティレベルの向上を図ります。
サイバー攻撃によるサプライチェーンの分断リスクが報道されたことで、多くの組織がグループ会社や取引会社に対してセキュリティ監査を進めています。

監査を進めるうえで重要なのが、復旧までを考慮し検証しておくということです。たとえば、ランサムウェアによりシステムが停止した場合、被害組織のシステムは数日間停止する可能性もあります。有事の状況、影響を想定し、復旧までを含め監査しておくことで、セキュリティレベルの向上を図ることができるでしょう。内容については、事業継続のための“復旧”までのサイバーセキュリティのフレームワークを網羅したNIST Cyber Security Frameworkなどが参考にできるでしょう。
※NIST Cyber Security Framework https://www.nist.gov/cyberframework
IPAの翻訳版 https://www.ipa.go.jp/files/000071204.pdf

主に以下にお役立ていただけます。
●現在のサプライチェーンにおけるリスクマネジメントの再考と診断
●セキュリティ戦略の策定
●サプライチェーンに参加する組織との対話

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