上昇トレンドを捉えるポイント

2022 3/20

2021-10-7

*（）内は法定外福利厚生費に占める割合

上昇トレンドを捉えるポイント

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一目均衡表分析

1、一目均衡表の各線

【一目均衡表の4つの線の特徴】
・トレンドがあるときには間隔が開き、4つの線が支持線・抵抗線となる。
・もみあい相場では4つの線はどんどんくっつきだし、横這いとなる。その横這いの線がもみあいの中心を示す。

■トレンド時

■もみあい時

もみあい時、一目均衡表の各線は横這いになり、どんどんくっついていきます。その横這いになった線がもみあいの中心を示します。もみあいの中心がわかれば、しだいにもみあいが変化していく様子をつかむことが出来、もみあい放れをいち早く見抜くことが出来るようになります。

■遅行スパン

【遅行スパンを究める】
・計算式・・・終値を26日前に描画
・意味・・・26日前の価格と比較。26日前に買った人が現在どういう損益かがわかる。

波動は3波動が基本です。
第1波動をI波動、第2波動をV波動と言い、第3波動をN波動と呼びます。

・上昇のN波動・・・高値が切り上がり、安値も切り上がる
・下降のN波動・・・高値が切り下がり、安値も切り下がる
・もみあいのN波動・・・高値・安値とも変わらず。
・もみあいのP波動・・・高値は切り下がり、安値は切り上がる。（三角持ち合い）
・もみあいのY波動・・・高値は切り上がり、安値は切り下がる。

3、時間（基本数値・対等数値）

・単純基本数値
9、17、26
※一目均衡表の数値はすべて現在の足を1本目と数えた計算です。
・主な基本数値
33、42、51、65、76、83、97、101

これらの数値は全て代表基本数値の組み合わせで出来ています。また、これ以外でも代表基本数値の組み合わせで出来ているものは全て基本数値となります。
33＝17＋17－1
42＝17＋26－1
51＝26＋26－1
65＝17×4－3
76＝26×3－2
83＝17×2＋26×2－3
97＝17×6－5
101＝26×4－3

（閑話休題）
ときどき一目均衡表の基本数値26を1か月の営業日数と勘違いしている人がいて、1か月の営業日数が現在変わってきたのでその基本数値も変更したほうがいいのではないかという意見をネット上で見かけます。
基本数値26は月間の営業日数から導きだされたものではなく、一目山人氏は自然科学、哲学、数学、その他ありとあらゆる学問と検証の結果、時間の謎を突き詰め、研究の末、導きだされたものです。よって日足だけでなく、すべての足で共通して現在も通用します。

ビットコイン上昇トレンド時に天井を判断する方法。元トレーダーおすすめのテクニカル指標とは？

学生時代にFX、先物、オプショントレーディングを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。その後は金融業界のマーケット部門業務を目指し、2年間で証券アナリスト資格を取得。あおぞら銀行では、MBS（Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務に従事。さらに、三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。金融業界に精通して幅広い知識を持つ。証券アナリスト資格保有。Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12

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福利厚生のトレンド。福利厚生費からみる、最新のトレンド

福利厚生の最新トレンド

福利厚生には、大きく分けて法定福利厚生と法定外福利厚生の2つがあります。企業がそれぞれ負担する費用は、時代の変化にあわせて増減しています。

法定福利厚生費が増加し、約8割を占める

福利厚生費の構成割合

2019年度の企業の福利厚生費は108,517円（従業員1人1ヶ月平均）でした。そのうち法定福利厚生費は84,392円で福利厚生費全体の77.8％を占めています。

この法定福利厚生費は過去20年でみても、右肩上がりに上昇しています。法定福利厚生費は20年前の1999年度時点では63,763円、福利厚生費全体に占める割合は69.2％でした。それが10年後の2009年度には71,480円（構成割合73.4％）、さらに10年後の2019年度には84,392円（構成割合77.8％）にまで膨れあがっています。

法定外福利厚生費は減少傾向

福利厚生費（法定福利費・法廷外福利費）の推移(1999年度以降)

法定福利厚生費同様、過去20年の変化をみてみます。法定外福利厚生費は、バブル崩壊後で日本経済が低迷していた1999年度であっても28,425円あり、福利厚生費全体に占める割合は30.8％でした。それが10年後の2009年度には25,960円（構成割合26.6％）、さらに10年後の2019年度には24,125円（構成割合22.2％）にまで減少しています。

法定外福利厚生費における項目ごとのトレンド

法定外福利厚生費は企業が独自に選定し、費用を決めることができます。法律で義務付けられているわけではないので、なくても問題ありません。

法定外福利厚生費の項目

住宅関連
医療・健康
ライフサポート
慶弔関係
文化・体育・レクリエーション
共済会
福利厚生代行サービス費
その他

住宅関連 11,639円（48.2％）
医療・健康 3,187円（13.2％）
ライフサポート 5,505円（22.8％）
慶弔関係上昇トレンドを捉えるポイント 514円（2.1％）
文化・体育・レクリエーション 2,069円（8.6％）
共済会 272円（1.1％）
福利厚生代行サービス費 309円（1.3％）
その他 629円（2.7％）

法廷外福利厚生費の構成割合

*（）内は法定外福利厚生費に占める割合

住宅関連｜減少傾向

住宅関連費用の推移（1999年度以降）

住宅関連の福利厚生費は、過去20年で減少し続けています。 1999年度は15,449円でしたが、2009年度は12,654円、2019年度は11,639円と20年間で3,315円の減少です。

住宅手当は減少傾向。従業員への支給額の相場と企業が廃止する理由

医療・健康｜増加傾向

医療・健康費用の推移（1999年度以降）

医療・健康の福利厚生費は、増加傾向にあります。 1999年度は2,058円でしたが、2009年度は2,989円に増加、2019年度は3,187円と20年間で1,129円の増加です。

健康経営は、将来に向けた投資。メリットと実践ポイントを詳しく解説

ライフサポート｜両立支援の増加

ライフサポート費用の推移（1999年度以降）

20年間（1999年度から2019年度）の費用と構成比の変化は、それぞれ以下のようになっています。

給食 2,829円（48.2％）→1,729円（31.4％）減少
購買・ショッピング 298円（5.1％）→198円（3.6％）上昇トレンドを捉えるポイント減少
被服 468円（8.0％）→433円（7.8％）横ばい
保険 620円（10.6％）→763円（13.9％）増加
介護 1999年度なし→27円（0.5％）新規
育児関連 26円（0.4％）→428円（7.8％）増加
ファミリーサポート 112円（1.9％）→246円（4.5％）増加
財産形成 989円（16.8％）→1,010円（18.3％）横ばい
通勤バス・駐車場 435円（7.4％）→566円（10.3％）増加
その他 95円（1.6％）→105円（1.9％）横ばい

ライフサポート費用の推移

特に時代を反映しているのが、 1999年度にはなかった介護と、増加をしている育児関連です。家庭と仕事を両立させたい人が増えていることと、働き方改革の追い風もあり、企業による介護と育児の支援は今後も間違いなく増えていきます。

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慶弔関係｜減少傾向

慶弔関係費用の推移（1999年度以降）

慶弔関係の福利厚生費は、過去20年でみると減少傾向です。1999年度は970円でしたが、2009年度は713円、2019年度は514円と20年間で456円の減少です。結婚や出産などに伴う慶弔見舞金や永年勤続表彰金などの慶弔金、健保・労災の法定超付加給付ともに減少しています。

文化・体育・レクリエーション｜活動補助の増加

文化・体育・レクリエーション費用の推移（1998年度以降）

文化・体育・レクリエーション全体の福利厚生費は、過去20年でそこまで大きく変わっていません。1999年度は2,459円でしたが、20年後の2019年度は2,069円でやや減少傾向です。しかし、その内訳が大きく変わっています。施設運営から活動補助への移行です。

文化・体育・レクリエーション活動で企業が変わる。今注目の福利厚生

共済会・福利厚生代行サービス費・その他｜大きな変化なし、その他は減少

共済会の福利厚生費は、過去20年でそこまで変わっていません。1999年度は311円でしたが、20年後の2019年度は272円で微減です。

また、福利厚生代行サービス費は1999年度には存在していませんでしたので、2009年度からの10年間比較になりますが、大きな変化はありません。2009年度は298円でしたが、2019年度は309円と微増です。

その他項目は、各項目に振り分けられない費用が含まれますのでトレンドをみることはできませんが、20年間で半減しています。1999年度は1,306円でしたが、20年後の2019年度は629円まで減少しています。

福利厚生を手軽に充実させる裏技。希望を叶える福利厚生代行サービス４選

カフェテリアプランのトレンド

カフェテリアプランとは？メリット・デメリットとおすすめの代行サービス

カフェテリアプランの導入企業割合

カフェテリアプランを導入している企業は年々増加しているものの、2019年度時点で17.1％*とまだまだ少ないのが現状です。
* 回答企業数に対する導入企業数の割合

従業員規模別の分布

従業員数500人未満：7社
従業員数500～999人：6社
従業員数1,000～2,999人：25社
従業員数3,上昇トレンドを捉えるポイント 000～4,999人：16社
5,000人以上：50社

従業員数5,000人以上の企業が最もカフェテリアプランを導入しており、104社中50社（48.1％）です。1,000人以上というくくりにすると104社中91社、じつに87.5％を占めます。このカフェテリアプラン＝大企業が多いという傾向は、過去10年の調査結果でも同じでした。

カフェテリアプランのメニュー消化分布

カフェテリアメニューメニュー消化費用の割合（2019年度）

2019年度のカフェテリアプランで消化された費用は、4,660円（従業員1人1ヶ月平均）でした。10年前の2009年度は4,319円でしたので、大きく変わっていません。

2019年度の消化費用の内訳をみると、最も消化されている項目はライフサポートメニューです。 2,520円の消化で、全体の54.1％を占めています。次いで、文化・体育・レクリエーションメニューの1,305円（構成割合28.0％）、住宅メニューの552円（構成割合11.8％）でした。

従業員の関心が高まっている福利厚生

前年増減額でみると、2018年度比で最も増加している項目は通勤費用補助の+23円（5円→28円）次いで自己啓発の+17円（147円→164円）、持家援助の+10円（240円→250円）でした。
* その他項目除く

変化の激しい時代を生きるために、従業員は自己啓発（学びなおしや資格取得など）に投資をしはじめています。また、テレワークの普及によって通勤のあり方が変わっていることもあってか、通勤費用補助が増えています。在宅勤務が定着してくれば、今後この通勤費用補助と住宅メニューが増えていくでしょう。

【6月最新】リップル(XRP)とは？今後がやばい理由と見通し、価格予想・将来性を解説

2020年12月に、米証券取引委員会(SEC)上昇トレンドを捉えるポイント が米リップル社に対して提訴を一連の裁判を指します。
同委員会は、リップル社に対し『XRPを未登録証券として販売し、1300億円をこえる資金を調達』として提訴を行いました。
これに対しリップル社は『ビットコインやイーサリアムとの比較は重要である』ことや『SECがリップルに対し、有価証券である通知を事前にしてこなかった』などと反論し、
SECに対しXRPが有価証券である証拠の提出を求めています。
SECはリップル社の要求に対し、証拠提出の延期を幾度となく申し出ており、事態は拮抗しています。

今後のリップル(XRP)裁判の動向について、一連の事件に詳しい『James K . Filan』弁護士は自身のTwitterで裁判が今後長引くことを予想しています。

#XRPCommunity #SECGov v. #Ripple #XRP 1/7 Everything I say here is speculation, but based on my experience I have a different take on what is happening in this case. I don’t think that anyone should expect a settlement anytime soon.

— James K. Filan 🇺🇸🇮🇪 (@FilanLaw) July 30, 2021