東京証券取引所の市場区分の見直しとTOPIXの見直し
現在の東京証券取引所の市場は、市場第一部、市場第二部、マザーズ、 JASDAQ （スタンダードとグロース）に分かれていますが、位置付けに重複があったり、市場第一部のコンセプトが不明確だとの評価もありました。
そこで2022年4月から、市場区分をプライム、スタンダード、グロースの3つにすることとされました。
そして、事業法人等に保有される株式を除いた株式を流通株式とし、流通株式の比率や流通株式の時価総額を重要な上場基準にしました。特に、最上位市場と位置付けられるプライム市場については、流通株式比率35％以上、流通株式時価総額100億円以上等が上場維持基準となりました。
現在の上場企業については、経過措置により、原則として、市場第二部と JASDAQ スタンダードはスタンダード市場、マザーズと JASDAQ グロースはグロース市場に移行することになっています。これ以外の市場に移行しようとする場合は審査手続きが必要になります。
また、市場第一部の企業については、プライム市場とスタンダード市場を選択できることになりました。ただし、プライム市場の上場維持基準を満たさない企業がプライム市場を選択した場合には、現時点での上場維持基準の適合状況、適合に向けた計画期間、取組の基本方針・課題及び取組内容を記載した上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、その計画を開示することになっています。
この市場第一部の企業についての市場選択は、 2021 年 12 月 30 日までに行うことになっています。現在市場第一部の企業について、プライム市場の基準を満たしている場合にはプライム市場を選択する場合が大半かと思われますが、そうでない場合には、プライム市場かスタンダード市場かの選択を迫られることになります。
3．TOPIXの見直し
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、現行の市場区分を前提とする TOPIX についても見直しが行われることになりました。
現在は、市場第一部の銘柄が TOPIX の構成銘柄ですが、新しい TOPIX は、プライム、スタンダード、グロースのどの市場に属していても、流通株式時価総額100億円以上等の要件を満たしていれば、構成銘柄となります。
ただし、この基準は現在よりも厳しい基準となるので、現在の TOPIX 構成銘柄については 2022 年 4 月以降も当面は TOPIX の構成銘柄となりますが、新しい基準を満たさない銘柄については、 2022 年 10 月から段階的に構成比率を引き下げ、 2025 年 1 月に構成銘柄から除外されることとされています。
TOPIX の構成銘柄については、インデックスに投資する投資信託により投資されている場合があるので、この TOPIX の構成銘柄の見直しにより何らかの影響を受ける可能性があります。
東証1部がなくなる？TOPIXが変わる？「東証の市場区分再編」
次に、企業の業績や株価の伸びを必ずしも促すものとはならない可能性が考えられます。
これまで日本の株式市場の課題として、例えば米国では超大企業でも株価の伸びが高いことと比較し、日本では大企業ではあるけれど株価の伸びが低調である企業も多い、ということがあげられていました。
同時にTOPIXの課題としても、銘柄の入れ替えがなく、業績・株価が低迷している企業も指数に入り続けている点が指摘されていました。
例えば再編後、「プライム市場は相変わらず“大きいけれど株価が伸びない”」、「スタンダード市場は特徴が曖昧で、かつ東証1部からある種「格下げ」と捉えられてしまう企業も含まれるため、ここが株価の伸びを期待できるのかというと疑問も残る」、「グロース市場はコンセプトはわかりやすく、中長期で見ると“化ける”可能性を持った企業群」ということになれば、グロース市場指数（およびプライム市場のグロース企業群）だけがパフォーマンスが良い、ということにもなりかねません。
昨今では、新たにつみたてなど資産形成を始める方が、「S&P500やナスダックで」と米国のインデックスへ投資することも多いと思います。いわゆる貯蓄から投資への流れを加速させるためにも、日本においても強いインデックスが存在し、日本株の魅力が客観的に広まることが重要でしょう。
しかし今回の再編は、根本的に日本企業の株価パフォーマンス改善への解を与えるような変革ではないと見ています。
一方で期待されることとしては、まず各市場のコンセプトは分かりやすくなる点です。
また、中長期的に、企業のガバナンス意識が向上し、開示面での投資家の評価は高まることが期待されます。
今回の再編にあたり、プライム市場への移行基準で厳しいのは流通時価総額の基準と書きましたが、その他にも、コーポレートガバナンス・コードが厳格化される点があります。
コーポレートガバナンス・コードとは、会社が、株主・従業員・顧客・取引先・地域社会などと保つべき関係性や、適切な情報開示・透明性の確保のために取り組むべき原則などをとりまとめたものです。
詳細は省略しますが、コーポレートガバナンスに関して、企業が遵守または説明責任を持つ範囲が広くなったり、より高水準になったりします。
根底には、ガバナンス向上の観点を市場区分に織り込むことで、企業価値や市場価値を高めようという狙いがあるようです。外形から整えることで、企業の意識もより変わるでしょう。
さらには、プライム市場に上場している企業であれば、より高水準のガバナンスを遵守・説明していることを東証が担保していることにもなります。海外投資家から見れば、英語でガバナンス関連文を公表している企業がまだ多いとは言えず、プライム市場に上場していることで日本語でしか書かれていないようなガバナンス関連文を読む障壁も省けることになります。
東証は外形的にしか規定はできません。ガバナンスをきちんと対応していない企業は、投資家から厳しく指摘されることになるでしょう。こうして外形的なところから入り、徐々に企業の中身が変わっていくことが期待されているはずです。
（更新）東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分見直しについて（2022/4/4～）
また、市場区分見直しに伴う対応と同時に以下のチャネルにＲＥＩＴ指数と日経ＶＩ指数を追加いたしました。
東証ＲＥＩＴ指数：iSPEED、iSPEED for iPad、メンバーweb、マーケットスピードFX、iSPEED先OP、iSPEED FX
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2022年東証の市場再編後、どう変わる？ 見直しのスケジュールもご紹介！
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LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3144号、商品先物取引業者
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「TOPIX」は2022年4月の市場区分変更でどう変わる？
東証一部の上場基準として、流通株式時価総額100億円以上という基準があるが実際には満たしていない企業が約600銘柄程度ある。
これは、「東証一部に直接上場するには時価総額250億円以上必要だが、東証マザーズに上場してから時価総額40億円以上なら基準を満たせば東証一部昇格できる」「流通株式に持ち合い株式（上位株主10位以内ではない）が含まれる」など、実際には時価総額等実質大企業とはいえない企業も東証一部に含まれている。
TOPIXが変わる！
2022年10月以降、TOPIXは流通株式時価総額100億円未満の銘柄が段階的に除外される。流通株式時価総額100億円未満の銘柄の比率を段階的に引き下げていき、2025年1月末に完全に除外とする。東証一部の流通株式時価総額100億円未満の約600銘柄が除外対象となりそうだ。
新しい区分のプライム市場も上場基準として流通株式時価総額100億円以上としており、TOPIXもプライム市場とおおむね同じ銘柄群となりそうだが、プライム市場の場合は改善計画書を出せば基準を満たしていなくてもプライム市場に残ることが可能だが、変更後のTOPIXは流通株式時価総額100億円未満の銘柄は否応なく除外されると考えられるためプライム市場より厳しい基準となりそうだ。
TOPIXは、個人投資家が利用する投資信託や機関投資家が投資する参考指標とされており、かつ同じ銘柄、その比率でTOPIX採用銘柄が買われるため、TOPIXに採用されるかどうかは個別企業にとってその影響は大きい。今までのTOPIXは実際には優良企業とはいえない時価総額の小さい銘柄も含まれており、TOPIXの採用銘柄であるということだけでそのような企業にも自動的に資金が流れ込んでいた。株価は企業業績や財務内容を適正に映すものであるべきだから、そのように自動的に資金が流れ込むのは理想的とはいえない。
［NISA］［iDeCo］［ポイント投資］で着実に増やす！ 株価指数の見直し
おひとりさま女子の堅実投資入門
「結婚したいけど、もししなかったら……？」「シングルの人生を謳歌したいけど将来は……」「今の夫と別れたら……」そんな漠然とした不安を抱えている女性は多いと思います。時代の変化も激しいので未来のことはどうなるかわかりません。ですが、備えあれば憂いなしです。将来のために今できるコトからコツコツ着実に進めてみてはいかがでしょうか？ 本書ではFPとしてライフプラン作成、家計見直し、資産運用等のアドバイスを手がける大堀さんが投資信託、iDeCo、ポイント投資に絞って解説。 オススメです！
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