現物取引手数料

2022 4/1

2021-02-12

■背景
マネックス証券は、創業以来、個人投資家の投資環境の充実を目指し、様々なサービスを提供してまいりました。2020年度からは「お客様の資産の増加にコミットする」という「アセマネモデル」をビジョンとして掲げ、米国株や投資信託のサービス拡充に加え、日本株信用取引手数料の引下げなど、お客様の資産運用や資産形成にとってより良い取引環境の構築を行ってまいりました。
かねて、マネックス証券の株式取引は、「銘柄スカウター」などの投資情報、「マネックストレーダー」を始めとした取引ツール、買付手数料無料の単元未満株取引サービス「ワン株」など、他社と一線を画すサービスでお客様からご好評をいただいております。
以上の背景により、この度、低コストでお取引しやすい環境を提供し、多くのお客様に株式取引サービスをご利用いただくため、国内株式の取引毎手数料コースにおける現物取引手数料をほぼ全ての約定金額帯で引下げることといたしました。現物取引手数料（取引毎手数料コース）の引下げは、2011年5月以来、約11年ぶりとなり、株式取引サービスを主要ネット証券最低水準※2の現物取引手数料（取引毎手数料コース）でご利用いただけます。

各種手数料

【買い】
約定単価 × 数量＝現地約定金額
現地約定金額＋現地手数料＝現地精算金額
現地精算金額 × 国内約定日の為替レート＝円貨約定金額
円貨約定金額＋国内取次手数料現物取引手数料＋消費税＝最終受渡金額
【売り】
約定単価 × 数量＝現地約定金額
現地約定金額－現地手数料－現地諸費用(SEC手数料) ＝現地精算金額
現地精算金額 × 国内約定日の為替レート＝円貨約定金額
円貨約定金額－国内取次手数料－消費税＝最終受渡金額

現地手数料

現地諸費用(SEC手数料)

現物取引手数料現物取引手数料現物取引手数料

約定代金		取次手数料(税込)現物取引手数料
7.5万円以下	約定代金の11.0％
7.5万円超	50万円以下	8,250円
50万円超	100万円以下	(約定代金の1.00％＋2,500円)×1.1
100万円超	300万円以下	(約定代金の0.90％＋3,500円)×1.1
300万円超	500万円以下	(約定代金の0.現物取引手数料 80％＋6,500円)×1.1
500万円超	1,現物取引手数料 000万円以下	(約定代金の0.70％＋11,500円)×1.1
1,000万円超	3,000万円以下	(約定代金の0.60％＋21,500円)×1.1
3,000万円超	5,000万円以下	(約定代金の0.50％＋51,500円)×1.1
5,000万円超	1億円以下	(約定代金の0.40％＋101,500円)×1.1
1億円超	(約定代金の0.30％＋201,500円)×1.1

海外委託取引(香港・上海・深セン市場)の受渡金額までの計算

【買い】
約定単価 × 数量＝現地約定金額
現地約定金額＋現物取引手数料現地手数料＋現物取引手数料現地諸費用等＝現地精算金額
現地精算金額 × 国内約定日の為替レート＝円貨約定金額
円貨約定金額＋国内取次手数料＋消費税＝最終受渡金額
【売り】
約定単価 × 数量＝現地約定金額
現地約定金額－現地手数料－現地諸費用等＝現地精算金額
現地精算金額 × 国内約定日の為替レート＝円貨約定金額
円貨約定金額－国内取次手数料－消費税＝最終受渡金額

【初心者必見】株式の現物取引とは？信用取引との違いについて解説

プロフィール：
中田FP事務所代表／CFP ® 認定者／終活アドバイザー／NPO法人ら・し・さ正会員／株式会社ユーキャンファイナンシャルプランナー（FP）講座講師／日本FP協会くらしとお金のFP相談室相談員（2020年）／日本学生支援機構認定スカラシップ・アドバイザー（平成29年10月認定）／元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンでしたが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP ® 資格を取得。
現在、生活に身近なお金・終活・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。