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デジタル資産とは

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JAPAN MADE事務局
志田 大輔

デジタル資産とは

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CARAでは、必要な情報にアクセスするための複数の⽅法を⽤意

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第1回 【弁護士が解説】 NFTとは? 法規制と実務上の留意点

長瀨 威志弁護士 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 井上 乾介弁護士 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 片山 智晶弁護士 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 奥田 美希弁護士 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 鈴川 大路弁護士 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

  1. 第1回 【弁護士が解説】 NFTとは? 法規制と実務上の留意点
  2. 第2回 【弁護士が解説】 NFTは金融規制上どのような法的位置付けになる?
  3. 第3回 デジタル資産とは NFTアートと著作権法の関係
  4. 第4回 事例でわかる「リアルアート」と「NFTアート」の法律関係の比較
  5. 第5回 NFTプラットフォームのあるべきルール(利⽤規約)の方向性
  6. 第6回 【弁護士が解説】 NFTを活用したブロックチェーンゲームと法規制
  7. 第7回 NFTに関する税務上の取扱い

NFTとは 市場の隆盛と法規制

NFT(Non-Fungible Token)とは、一般に代替可能性のないブロックチェーン上で発行されるデジタルトークン(証票)をいいます。法令上の定義は特にありません。典型的には、NFTは、イーサリアム上のERC-721やERC-1155などのトークン規格に基づいて発行されます。NFT自体は2017年頃から存在していましたが、近時、NFTで表現したデジタルアートやデジタルトレーディングカードが、数千万円、数億円、ときには数十億円で売買される事象が生じていることも相まって急速に注目が集まっています。

  • 日本法上、データのような無体物に所有権は認められないと考えられており、「デジタル所有権」という権利も法定されていない
  • NFTはあくまでブロックチェーン上で発行されたトークンにすぎず、NFTを移転したからといってブロックチェーン外で行われる権利の移転、すなわち当事者間の合意(契約)の成立を意味するものでもない
  • デジタル資産とは
  • そもそも「NFTの売買」といっても、いったい何を(何に関する権利を)取引しているのかさえ明確ではないケースも少なくない

NFTの私法上の性質~所有権の有無

NFTと金融規制

デジタルトークンと金融規制上の法的分類

【デジタルトークンの金融規制上の法的分類(※)】

デジタルトークンの金融規制上の法的位置付け

NFTと暗号資産該当性

暗号資産とは、以下の( i )ないし( iii )の要件をすべて満たすもの(「1号暗号資産」)または、不特定の者との間で、1号暗号資産と相互に交換できるものであって、( ii )および( デジタル資産とは iii )の要件を満たすものをいいます(「2号暗号資産」)。

NFT自体に決済手段性がないと判断できる場合には、( i )物品・役務提供の代価の弁済として不特定の者に対して使用できるものではないことから、1号暗号資産には該当しません

なお、令和元年9月3日金融庁「『事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)』の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果について-コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」(「2019年9月3日パブコメ回答」)によれば、ブロックチェーンに記録されたトレーディングカードやゲーム内アイテム等については 1号仮想通貨(現行法下での暗号資産。以下同様。)と相互に交換できる場合であっても、基本的には1号仮想通貨のような決済手段等の経済的機能を有していないと考えられるため2号仮想通貨には該当しないとの解釈が示されている一方、NFTの仮想通貨該当性については実態に即して個別具体的に判断されるべき、との解釈が示されていることに注意が必要です。

Q:いわゆるDappsがERC721形式でゲーム内での固有トークンを発行することに対して、何か法的な規制はあるか。国内外の事業者がDappsを開発し、日本国内でサービスを展開するにあたり、法整備を進めて頂きたい。

Q:2号仮想通貨について1号仮想通貨と「同等の経済的機能を有するか」との基準を設けるべきではない。同等の経済的機能とならないような制限を加えることで、資金決済法に基づく規制の対象外になりかねない。

NFTビジネスと実務上の留意点

NFTアート

注意を要する点としては、NFTを活用したデジタルアートだからといって、アート作品・表現そのものが唯一無二というわけではなく、アート作品の画像データ自体は誰でも複製できることがあります。たとえば、2021年3月、クリスティーズのオークションにて約75億円で落札されたアーティストBeepleのNFTアート「Everydays – The First 5000 Days」についてみると、このアート作品の画像データは分散型ファイルシステムIPFS(Inter Planetary File System)に保存されているものの、クリスティーズ上の同作品紹介ページに掲載されているスマートコントラクトアドレスから一定の操作を行うことで、誰でもこのアート作品の画像データが保存されているURLにアクセスし、アート作品の画像データをダウンロードすることができます。

NFTアートの著作権法上の取扱いや契約上の留意点等も含め、NFTアートにかかる法的論点および実務上の留意点については、紙など物理的媒体に表現したアート作品(「リアルアート」)と比較しつつ、第3回にて解説します。

NFTプラットフォーム

ブロックチェーンゲーム

  1. 第1回 【弁護士が解説】 NFTとは? 法規制と実務上の留意点
  2. 第2回 【弁護士が解説】 NFTは金融規制上どのような法的位置付けになる?
  3. 第3回 NFTアートと著作権法の関係
  4. 第4回 事例でわかる「リアルアート」と「NFTアート」の法律関係の比較
  5. 第5回 NFTプラットフォームのあるべきルール(利⽤規約)の方向性
  6. 第6回 【弁護士が解説】 NFTを活用したブロックチェーンゲームと法規制
  7. 第7回 NFTに関する税務上の取扱い

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 知的財産権・エンタメ
  • 危機管理・内部統制
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • ベンチャー

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士/ニューヨーク州弁護士 ⾦融庁総務企画局企業開⽰課に出向した後、国内⼤⼿証券会社法務部に2年間出向。⾦融庁出向は主に開⽰規制に関する法令・ガイドラインの改正、スチュワードシップコードの策定等に携わり、証会社出向中は各種ファイナンス案件、Fintech案件、コーポレート案件へのアドバイスに従事。当事務所復帰後は、暗号資産交換業・デジタル証券、電子マネー決済等のFintech案件を中⼼に取り扱うとともに、国内外の⾦融機関に対するアドバイスを提供。

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 知的財産権・エンタメ
  • 危機管理・内部統制
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • ベンチャー

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 スペシャル・カウンセル 弁護士・カリフォルニア州弁護士 著作権法(美術、ゲーム、映画、出版等のコンテンツ、ソフトウェア及びインターネット)、商標法、不正競争防止法等の知的財産法分野、個人情報保護法等のデータ保護法分野、その他IT関係法分野を主な業務分野とする。著作権法学会会員、ALAI(国際著作権法学会)会員。

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 アソシエイト弁護士 Fintech案件(主に暗号資産・ブロックチェーン関連)、資金決済法・金融商品取引法等の金融規制、PPP/PFI案件を中心に取り扱うほか、景品表示法やコーポレート全般に関するアドバイスも提供。

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 アソシエイト弁護士 金融庁企画市場局市場課に2年間出向。Fintech案件(主に暗号資産・ブロックチェーン関連)、資金決済法・金融商品取引法等の金融規制を中心に取り扱う。

NFT&デジタル資産 AOS 2021 September
〜ブロックチェーンとNFTが生み出す新たな世界〜

NFTとは、仮想通貨に用いられているブロックチェーンを利用したデジタル資産となる非代替性トークンです。世界で200兆円を超える暗号資産市場の中で、今後、大きく伸びていくことが期待されています。NFTの特徴は、デジタルデータに真贋の証明書を発行することができ、改ざんができない点です。更に、デジタルデータの2次流通においても、元の著作者にロイヤリティを支払うことが可能となることから、新たなデジタル市場を構築する可能性を秘めています。ブロックチェーンとNFTが生み出す新たな市場について解説いたします。

AOSグループ代表
佐々木 隆仁

②デジタル通貨&デジタルIDの最前線

松田氏が関わった世界初のブロックチェーン・中銀デジタル通貨の「バコン」の話から、デジタル通貨と今までのキャッシュレス決済との違い、デジタルIDの最前線、デジタル通貨による地方創生、2025年の大阪万博までに実現したいことなど、幅広く解説していただきました。

Digital Platformer株式会社代表取締役COO(ブロックチェーン開発のソラミツ共同創業者)
松田 一敬氏

③NFTとゲームが作る新たな世界

「NFTに参入したいけど、どんな規制があるのか?NFTに携わっている人が想像する未来は?JPYCの第三者型前払支払手段のメリットは?」NFT・ゲーム部会はNFTの健全な発展を目的として、NFTの自主規制を行っています。金融庁も取り組んでいるNFTの法規制について解説します。ふるさと納税に参入したJPYCが目指すところ、今後伸びそうなNFTの使い方、決済手数料0円のJPYCにおけるマネタイズポイントをご紹介します。

ブロックチェーン推進協会理事
NFT・ゲーム部会長
岡部 デジタル資産とは 典孝氏

④ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」 が生み出す新たなデジタルマネジメント

JAPAN MADE事務局は、「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースする」というコンセプトの元、日本が誇るべき様々企業を支援しています。日本国内の偽造品による被害は5兆7,000億円にも上ると推定されています。日本企業が苦しんでいる偽造品の被害を食い止めるために開発されたブロックチェーン基盤で動作する真贋判定システム「HyperJ.ai」は、ブロックチェーン上で動作するため、改ざんが不可能で、安価に利用できるシステムです。「HyperJ.ai」を実際の導入事例を交えて、ご紹介します。

JAPAN MADE事務局
志田 大輔

⑤NFTと法的論点

アート作品のNFTが75億円で落札、NFTを活用したゲームサービスで生計を立てる人がフィリピンで急増中、世界最大のNFTマーケットプレイスOpenSeaでの取引額が8月だけで30億ドル…今年に入ってから度々話題に上るようになった「NFT」。このトレンドは急にやってきたため、そもそもNFTとは何か、NFTの発行や取引にはいかなる意味があるか、NFT関連事業の障害となるような規制は何か、といった疑問に応える信頼性の高い情報源は限られています。こうした論点について、法的な観点から丁寧にご紹介頂きました。

森・濱田松本法律事務所
弁護士 増田 雅史氏

【特集】 NFTはデジタル資産の革命児、話題続出で21年の一大注目テーマへ <株探トップ特集>

今年に入りデジタルアートの高額落札のニュースが相次いだ。その背景にはNFT(非代替性トークン)と呼ばれる技術がある。更に広がりをみせそうなNFT関連銘柄に注目したい。

Shinwa Wise Holdings [JQ]は3月17日、グループで取り扱うアート作品をNFT化し販売する新規事業を開始すると発表した。同事業では、同社が生成したアートNFT(アート作品情報とブロックチェーンに組み込んだアート登録情報が内包するトークン)と、このNFTの元となるブロックチェーンに登録されたアート作品をセットで販売する。今後は更にアート作品のNFT化の領域を広げ、デジタルアートやデジタルコンテンツをNFT化し、流通市場に乗せる事業を展開するとしている。

スクウェア・エニックス・ホールディングス は3月17日、gumi が出資するdouble jump.tokyoと共同開発したNFTデジタルシールを今夏に発売すると発表した。NFTデジタルシールは、購入者情報がブロックチェーン上で記録され、シリアルナンバーやロットナンバー、使用状態などのデータをシール自体に紐づけているため、コピーや複製などは不可能。更にシールごとにデザインの違いなどを持たせ、デザインの面からも唯一無二のデジタルシールを所有できるという。同社によると、初のNFTデジタルシールは、「ミリオンアーサー」シリーズで展開するとしている。

このほか、メルカリ [東証M]は4月2日、暗号資産やブロックチェーン事業を行う子会社を設立すると発表。子会社ではNFT事業なども検討するという。また、GMOインターネット は4月9日、NFT事業に参入すると発表しており、アートや楽曲、著名なアーティストによる希少性の高いコンテンツのマーケットプレイスを提供予定とした。エイベックス も4月16日、NFT事業に本格参入すると発表。デジタルコンテンツの著作権保護や流通事業を開始するとしている。

更に、子会社がNFTプラットフォームの販売を開始したCAICA [JQ]や、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット」をコインチェックなどと共に立ち上げたLink-U やセレス 、個人クリエイター向けにデジタルアイテムのNFT生成と販売をワンストップで完結するプラットフォーム「ユニマ」をリリース予定のモバイルファクトリー 、保有するイラスト資産に関してイラスト作品をNFTアートとして販売できる「NFT Studio」で販売開始したマイネット 、出版取次大手のトーハン(東京都新宿区)との提携の一環としてNFTを活用した「デジタル付録」サービスを年内に開始予定のメディアドゥ なども注目したい。

司法書士法人たいよう合同事務所

    2020.10.09

デジタル資産・デジタル遺産の相続について【専門家が徹底解説】

デジタル資産

近年、デジタル資産の相続という問題が、少しずつ取り上げられるようになってきました。 デジタル資産とは
2008年のiPhone3G販売以降、スマートフォンが普及し、
インターネット環境が持ち運べる時代となりました。

SNSやネット証券・ネット銀行、暗号資産といったものを
スマートフォンで管理できるようになり、
インターネット上で資産を管理することも当たり前になってきました。

デジタル資産は数十年の歴史しかないため、相続が発生する例がまだ多くありません。
平均寿命に差し掛かる年配の方はデジタル資産を扱っておらず、
若い世代は相続の発生自体が少ないため、 デジタル資産とは
デジタル資産に詳しい相続の専門家も増えていないのが現状です。

1.デジタル資産にはどのような種類があるか?

デジタル資産とは、『インターネット上で管理される資産(お金になるもの)』(※1)と考えてよいと思います。

典型的なものとして、デジタル資産は以下のようなものが考えられるでしょう。
現金化できるデータで、IDやパスワードなどの
『本人認証』によって管理されています。

・ネット銀行の預金データ
・ネット証券の投資信託・株等のデータ
・暗号資産(仮想通貨)
・クラウドソーシングやアフィリエイト報酬

また、少額なものとしては、以下のようなものも挙げられそうです。
・プリペイド式電子マネー(Suica・nanaco・WAONなど)
・マイルやポイント

これらはペーパーレス化が進んだことで
金融資産関連の申込や取引記録などが
ほぼ全てネット上で完結してしまいます。

そのため本人がデジタル資産の有無を明示し、
ID・パスワードを残しておかないと
誰にも気づかれないまま死後放置されることになりかねません。(※2)

※1
近年、デジタルアートや、特定のツイッター等にNFT(Non-Fungible Token(非代替性トークン))という
識別情報が施され、コピーできない唯一の独立した芸術作品等として取り扱われるケースがあります。
かなり高額で取引されるものもあります。

※2
スマートフォンやパソコン内部のデータは専門業者に依頼することで取り出せる場合があります。
依頼費用は高額になりますが、どうしても取り出せない場合は最終手段として検討しましょう。

2.デジタル資産ならではの問題

デジタル資産とそれ以外を比較したとき、そ
の違いは、気づきやすいか、そうでないかという点に尽きるものと思います。

一方、故人のデジタル資産の有無を調べるには、
スマートフォンやパソコン上で管理されるデータから、
その端緒を探っていくより方法がありません。

もう1つの問題は、デジタル資産に知見のある専門家が少ないことです。
正直に申し上げて、我々相続の専門家であっても、このジャンルはわからないことが多いのが本音です。

第一に、先述のように、歴史が浅いという点です。
取り扱いの蓄積が少なく、憶測の範囲を出ない部分もあります。
また、関連書籍もそこまで多くはないため、知識を得るのも難しいのが現状です。

第二に、デジタル資産の在り方が多岐に渡り、
すべてを横断的に理解することが難しいという点があります。

たとえば、単に預金や証券だけにとどまらず、
暗号資産やクラウドソーシング等の報酬まで含めていくと、
これらの取り扱いに関する、かなり幅広い知識と経験が要求されます。

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