通貨オプション

2022 3/27

2022-06-8

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為替TARFの取り組み事例

TARFとは「Target Redemption Forward」の略称で、為替TARFは日本語で言うとターゲット条項付為替予約あるいは早期終了目標設定型フォワード取引等と呼ばれます。為替デリバティブの一種で、消滅条件付のフラット型の為替予約（ノックアウト・フォワード）と比較するとレンジ相場において有利なレートで為替予約を締結できると言われております。近年では地方銀行様が取引先の企業の為替リスクヘッジのための商品として提供されるケースが増えてきております。

Full型：累積が目標に到達した回において決済が発生。
None型：累積が目標に到達した回では決済は発生しない。
Exact型: 累積が目標に達した回で累積収益がちょうど累積目標分相当になるように決済。

この他にも、累積収益ではなく収益が発生した決済回数を目標とする回数判定型（Digital）TARF、トリガー条件を付与し為替レートがストライクとトリガーの間の場合はポジションが出来ないEKI（European Knock-In）TARF、損失が一定額（あるいは回数）に達すると早期終了するLoss Cap付のTARF等様々なバリエーションが存在します。

TARF商品を取り扱うための課題

TARFのシステム対応事例

こうした背景を踏まえ、システム対応のコストや開発期間の短縮化さらにお客様の事務の効率化を目的として、為替デリバティブ評価の分野において豊富な実績を持つFENICS Software社（以下FENICS社）とアライアンスを結び、弊社市場系パッケージPrélude Enterprise（プレリュードエンタープライズ）とのデータ連携機能の提供を進めております。FENICS社が提供するサービスはプレーンなものからエキゾチックなものまで70種類以上の為替デリバティブに対応しております。取引管理、プライシング、時価評価、リスク分析、評価レート配信機能が強みであり、国内でも多くの金融機関が採用しております。

具体的には、FENICS社システムでTARFを含めた様々な為替デリバティブの取引管理、時価評価を行い、バックシステムであるPrélude Enterpriseへデータ連携を行います。これにより、約定管理、時価評価、期日管理、決済為替の管理、会計処理、CSA担保管理、関連システムへのインターフェース処理等、フロントオフィスからバックオフィスまでの一連の業務に対応いたしました。Prélude Enterpriseの対応をバックオフィス周辺に集中させたことで、コストや開発期間を大幅に圧縮することが出来たと考えております。弊社は当該機能をパッケージ標準の「FENICS連携モジュール」として整備を行っており、他金融機関様の実績に基づいた業務フローをセットにして各金融機関様へご提案、提供を進めております。

【通貨】 NY為替：[通貨オプション]OP買い後退、RRはまちまち

米ドル／円＜日足＞ Slowストキャス「株探」多機能チャートより

■変動率
・1カ月物10.13％⇒9.75％（08年10/24＝31.044％）
・3カ月物9.70％⇒9.67％（08年10/24＝31.044％）
・6カ月物9.39％⇒9.39％（08年10/24＝25.50％)
・1年物9.05％⇒9.00％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）

■リスクリバーサル（25デルタ円コール）
・1カ月物＋0.06％⇒＋0.12％（08年10/27=+10.90％）
・3カ月物＋0.11％⇒＋0.13％（08年10/27=+10.90％）
・6カ月物＋0.12％⇒＋0.12％（08年10/27=+10.71％）
・1年物+0.14％⇒＋0.13％（08年10/27=+10.71％）

・NY為替：ユーロ買い継続 (22/06/03)
・NY為替：【NY午前外為概況】ドル・円は129円51銭から130円04銭で推移 (22/06/03)
・NY為替：【市場反応】米・4月製造業受注、4月耐久財受注改定値 (22/06/02)
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・NY為替：【市場反応】米・先週分新規失業保険申請件数、ドル買い (22/06/02)

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為替デリバティブ取引で優良中小企業が窮地に！

２００４年から２００７年頃にかけて、一時１ドル１１５円から１２０円くらいまで円安が進行しましたが、その頃大手の銀行は、優良な中小企業等に対して、円安時に利益が受けられる商品として為替デリバティブと呼ばれる商品を大量に販売しました。ところが、２００８年のリーマンショックの頃から一転して円高が進んだために、多額の損失を受ける企業が続出し、本業が順調であるにもかかわらず会社の維持が難しくなるという事態も発生しています。

為替デリバティブ商品のパターン

ギャップ・レシオ型①とギャップ・レシオ型②

ギャップ・レシオ型① ギャップ・レシオ型②

ノックアウト型とノッチ型

ノックアウト型ノッチ型

一般的な為替予約

（参考までに）一般的な為替予約

為替デリバティブ取引の問題点

商品設計の問題

これらの商品は、限られた円安の局面では利益が得られる一方で、一定限度以上に円高が進むと利益が一気にゼロになったり一時に多額の損失が発生し（ギャップレート）、しかも円高の局面では為替相場の２倍ないし３倍に比例した損失を発生する（レシオ、レバレッジ）というのが典型ですが、条件が複雑で、リスクの質・量が理解しづらいです。一般的な為替予約と異なり利益と損失が非対称であり、為替リスクヘッジの手段としての合理性も大いに疑われます。

また、長期の為替変動を予測することは困難であるにもかかわらず、これらの契約は契約期間が極めて長期に設定されているため、円高に振れた場合のリスクは際限がなく、中途解約しようとすれば多額の違約金を請求されるため、事後的なリスクコントロールが不可能です。

さらに、契約時の費用がゼロに設定されていることから（ゼロコスト）、リターンとリスクが互いに見合っているはずですが、顧客はそれを検証することが不可能です。

オプション取引基礎知識

オプション取引とは

【取引に関する注意事項】
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのＦＸ」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4％（レバレッジ25倍）となります。ただし、トルコリラ/円及びロシアルーブル/円においてはお取引額の10％（レバレッジ10倍）となります。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50％（レバレッジ2倍）となります。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.2Pips（税込）でありスプレッドに含まれております。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差（スプレッド）があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

日本証券業協会

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第123号加入協会：日本証券業協会一般社団法人通貨オプション金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人日本暗号資産取引業協会日本投資者保護基金
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金融商品取引業者関東財務局長（金商）第123号加入協会日本証券業協会金融先物取引業協会第二種金融商品取引業協会日本投資顧問業協会トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス（スタンダード市場上場8704）の100％子会社です。

JP5613755B2 - 通貨オプションプレミアム計算システム及びプログラム - Google Patents

Publication number JP5613755B2 JP5613755B2 JP2012274513A JP2012274513A JP5613755B2 JP 5613755 B2 JP5613755 B2 JP 5613755B2 JP 2012274513 A JP2012274513 A JP 2012274513A JP 2012274513 A JP2012274513 A JP 2012274513A JP 5613755 B2 JP5613755 B2 JP 5613755B2 Authority JP Japan Prior art keywords option volatility currency premium value Prior art date 2012-12-17 Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.) Expired - Fee Related Application number JP2012274513A Other languages English ( en ) Other versions 通貨オプション JP2013054781A ( ja Inventor 育也松川育也通貨オプション通貨オプション松川学薬師神学薬師神 Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.) MUFG Bank 通貨オプション Ltd Original Assignee Bank of Tokyo 通貨オプション Mitsubishi UFJ Trust Co Priority 通貨オプション date (The priority date is an 通貨オプション assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a 通貨オプション legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.) 2012-12-17 Filing date 2012-12-17 Publication date 2014-10-29 2012-12-17 Application filed by Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ Trust Co filed Critical 通貨オプション Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ Trust Co 2012-12-17 Priority to JP2012274513A priority Critical patent/JP5613755B2/ja 2013-03-21 Publication of JP2013054781A publication Critical patent/JP2013054781A/ja 2014-10-29 Application granted granted Critical 2014-10-29 Publication of JP5613755B2 publication Critical patent/JP5613755B2/ja Status Expired - Fee Related legal-status Critical Current 2028-03-28 Anticipated expiration legal-status Critical

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上記問題を解決するため本願出願人は、特許文献１において、評価対象オプションと、該評価対象オプションと同一期間のＡＴＭ(At The Money)プレインオプション、２５デルタコール・プレインオプション及び２５デルタプット・プレインオプションの３種類のプレインオプションについてベガ、ボルガ、バンナを計算し、上記３種類のプレインオプションを組み合わせたポートフォリオのベガ、ボルガ、バンナが評価対象オプションのベガ、ボルガ、バンナと一致するようにポートフォリオ構成比率を計算し、２５デルタコール・プレインオプション及び２５デルタプット・プレインオプションについて、ＡＴＭフラットボラティリティσ_ATMから計算したプレミアムと、２５デルタコール・プレインオプション及び２５デルタプット・プレインオプションのボラティリティの市場値σ_C25,σ_P25から計算したプレミアムとの間の差額を計算し、上記構成比率を重みとする前記差額の重み付け和により、σ_ATMから計算した評価対象オプションのプレミアムを補正する技術を提案している。

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