詳細取引方法

2022 4/22

2021-05-11

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、銀行には「取引時確認」が義務付けられております。このため、当行（郵便局を含みます。）では、同法第4条に基づき、マネー・ローンダリング防止などを目的として、各種お取引の際に、ご住所、お名前、生年月日が記載されている公的機関が発行した証明書類をご提示いただくほか、お取引を行う目的等を申告していただいております。
また、取引時確認の際は、証明書類のコピーをとらせていただくか、ご住所、お名前、生年月日等を控えさせていただきます。なお、取引時確認ができない場合は、各種お取引のご請求をお受けすることができません。
お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

連鎖販売取引

具体的には、「この会に入会すると売値の３割引で商品を買えるので、他人を誘ってその人に売れば儲かります」とか「他の人を勧誘して入会させると１万円の紹介料がもらえます」などと言って人々を勧誘し（このような利益を「特定利益」といいます）、取引を行うための条件として、１円以上の負担をさせる（この負担を「特定負担」といいます。）場合であれば「連鎖販売取引」に該当します。
実態はもっと複雑で多様な契約形態をとっているものも多くありますが、入会金、保証金、サンプル商品、商品などの名目を問わず、取引を行うために何らかの金銭負担があるものはすべて「連鎖販売取引」に該当します。

連鎖販売取引に対する規制

１．氏名などの明示（法第33条の２）

統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名（名称）（勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名（名称）を含む）
特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨
その勧誘にかかわる商品または役務の種類

２．禁止行為（法第34条）

勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、商品の品質・性能など、特定利益、特定負担、契約解除の条件、そのほかの重要事項について事実を告げないこと、あるいは事実と違うことを告げること。
勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、相手方を威迫して困惑させること。
勧誘目的を告げない誘引方法（いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法）によって誘った消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘を行うこと。

３．広告の表示（法第35条）

商品（役務）の種類
取引に伴う特定負担に関する事項
特定利益について広告をするときにはその計算方法
統括者などの氏名（名称）、住所、電話番号
統括者などが法人で、電子情報処理組織を使用する方法によって広告をする場合には、当該統括者などの代表者または連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名
商品名
電子メールによる商業広告を送る場合には、統括者などの電子メールアドレス

４．誇大広告などの禁止（法第36条）

５．未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止(法第36条の3)

消費者があらかじめ承諾しない限り、統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者は連鎖販売取引電子メール広告を送信することを、原則禁止しています。(オプトイン規制)
この規制は、連鎖販売事業者のみならず、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者も対象となります。したがって、当該電子メール広告の提供について、消費者から承諾や請求を受けた場合は、最後に電子メール広告を送信した日から3年間、その承諾や請求があった記録を保存することが必要です。以下のような場合は、規制の対象外となります。