月額わずか1200円！ 6月スタートのドイツ「乗り放題チケット」は公共交通の在り方を変えられるか？
ドイツで、6月1日から「9ユーロチケット」の取り組みが始まる。このチケットを購入すると、ドイツ国内の公共交通機関が1か月9ユーロ（約1200円）で乗り放題になる。 【画像】9ユーロチケット「購入サイト」を見る ドイツ政府によると、エネルギー価格高騰の対策だけでなく、公共交通の利用を促すことによる気候変動対策も兼ねている。 しかしながら、この夢のようなチケットは6月から8月までの期間限定で、ドイツ政府が狙うような効果が得られるのかと疑問視する声もある。そこで今回は、9ユーロチケットを取り巻くドイツ国内の状況を解説する。
9ユーロチケットとは何か
ドイツ政府が実施する「9ユーロチケット」は俗称であり、正式名称は「9fur 90」という。この破格のチケットの概要は、以下のとおりだ。 ・料金：1か月9ユーロ（約1200円）。6歳未満は無料だが、6歳以上は9ユーロチケットが必要。 ・発売開始：5月23日 ・利用期間：6月1日0時から8月31日24時まで ・利用範囲：鉄道、バス、地下鉄、路面電車など、ドイツ国内全ての公共交通機関で使用可能。ICEなどの長距離列車、長距離バスでは利用不可だが、ローカル列車を乗り継いでの長距離移動は対象となる。 ・利用可能車両：2等車のみ ・自転車持ち込み：不可 6月1日から8月31日までの3か月間フルに活用する場合は、27ユーロ必要になる。もちろん旅行だけでなく、通勤定期としても利用可能である。 日本で例えるならば、JRの普通や快速列車のみならず、私鉄や地下鉄、バスも含めて、1200円で1か月間乗り放題になるという具合だ。
交通事業者からの不満も
ドイツのヴォルカー・ウィッシング運輸大臣は 「公共交通機関を利用する全ての人は、ロシア産エネルギーへの依存からの脱却、および気候変動対策の推進に寄与している」 と、各州の運輸大臣との会合で述べている。なお、この9ユーロチケットの施策には、政府により25億ユーロ（約3400億円）が投入される見込みだ。 一方で、 「秋以降に、エネルギー価格の高騰に伴う運賃の値上げがあるのではないか」 との懸念の声も上がっている。 バーデン・ビュルテンベルグ州のヴィンフリート・ハーマン運輸大臣のほか大臣有志が連名で、高騰するエネルギーコストを補うために15億ユーロ（約2000億円）の追加支出を行うようにドイツ政府に圧力をかけている。 また、交通事業者からの不満の声も聞こえてきている。本制度用のチケットやプラットホームの準備作業に追われているとのことだ。また、定期券利用者への対応も負担になっているという。 というのは、年間定期券や自動引き落としの定期券利用者に対して、9ユーロとの差額の返還あるいは決済額の変更手続きが必要になるからだ。
【徹底解説】最短1日！ ビックリするほど簡単な「電子証明書」の取得方法
出典：法務省 「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード
2.ソフトを起動して、「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」をクリック
3. 必要事項を入力
※ 要注意 ※
弊社は「株式会社ＳｍａｒｔＨＲ」でアルファベットなのですが、最初、株式会社スマートエイチアールと入力してしまったようで、渋谷区の法務局までの坂を登ったのに差し戻されてただ降りてきたという哀しい出来事がありました。
（この表記のとおりに入力を！）
鍵ペアファイルパスワードは、電子証明書を発行するためだけのパスワードです。発行された後は使いません。
なお、 ここで登録したものは、法務局に行って帰ってきてからもう1回使いますのでそれまでは忘れないように！
電子証明書の使用休止届出用暗証コードは、24ヶ月など有効期間中に電子証明書が利用できなくするためのものだそうです（私はあまりそのようなことが必要となるシーンがなさそうな気がしております……）。
4.発行申請書への追記・押印
（宮田の生年月日と私の住所はダミーです）
- PDFを右クリックして「このプログラムで開く」を選択してください。
- Adobe Acrobat Reader が表示されていれば選択してください。
- 表示されない場合は、Adobe Acrobat Readerがインストールされていないかと思いますので、
下記よりインストールして、上記を再度お試しください。
https://get.adobe.追証制度について徹底解説 com/jp/reader/
5. 作成された「SHINSEI」データをUSBメモリ又はCD-ROMに保存する
（2）法務局に行き書類・データの提出と手数料（印紙代）を支払う
6. 次のものを持って会社住所の管轄の法務局に行きましょう。
- 証明期間 3ヶ月 の場合： 1,300 円
- 証明期間 12ヶ月 の場合： 4,300 円
- 証明期間 24ヶ月 追証制度について徹底解説 の場合： 8,300 円
令和02年3月9日より、電子証明書の証明期間中に、当該証明書の記載事項に関する変更の登記がされ、当該証明書が失効した場合、利用者からの申請により、残りの証明期間において変更後の登記事項を証明事項とする電子証明書を発行（手数料不要）する制度が開始されています。本店の移転が予定されている場合でも、無駄なく利用できるようになりました。詳細は「令和２年３月９日から 商業登記に基づく電子証明書の 発行請求制度が変わります」よりご覧ください。
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