※かつては、FX投資による利益も雑所得扱いだったのですが、法律が変わり申告分離課税となりました。 同じように仮想通貨についての法律が変わり、申告分離課税扱いとなる可能性もゼロではありません。
仮想通貨はビジネスに使えるものでしょうか？
仮想通貨とは、コンピュタの暗号化技術を用いて取引される、デジタル通貨の総称です。すべてがデジタルで行われるため、通常の通貨のような紙幣や硬貨は存在しません。
世界中にはさまざまな仮想通貨があります。2018年現在では1,500種類以上あると言われており、その数は増加し続けています。
仮想通貨は国家が発行するものではなく、私的なものであるということをまず大前提としてください。つまり、国家の中央銀行が国家の信用を後ろ盾に発行する通貨とは、根本的に成り立ちが違います。
お互いに、この仮想通貨は信用できると思った人同士が、その仮想通貨に参加し、売買や決済を行っているというのが実情です。
投機目的で仮想通貨の売買を行っている人も多く、通貨の価値が一日で数十％乱高下することも、決して珍しいものではありません。
【仮想通貨を使用するメリット】
しかし、そのような仮想通貨をビジネスで使用するケースも、特に海外では増えているようです。なぜでしょうか。
仮想通貨をビジネスに使用する最大のメリットは、送金のスピードと手間、およびコストでしょう。通常の通貨で海外へ送金しようとすると、為替や両替の問題が出てきます。ドルのような基軸通貨であれば、回収後、ドルのままでも使用用途がありますので、必ずしも円に両替する必要はありませんが、それ以外の通貨を使用した場合は、日本では通用しませんので、円に両替する必要があり、両替手数料が発生します。
また、商談が成立した日の為替と、決済をする時の為替が異なっていた場合に、為替差損、為替差益が発生します。差益になればまだいいのですが、どちらにせよ、商談時に日本円でいくら払えばいいのか、あるいはいくら入ってくるのかが読めないというのも問題です。送金に時間がかかるとリスクは大きくなっていきます。
銀行間取引の場合は、これに加えて送金の手数料もかかってきます。これまでの商習慣で取引しようとした場合、これらの手数料やリスクを価格に上乗せする必要があり、どうしても割高になってしまうといったケースもあると思います。
仮想通貨を使用した場合は、即時に送金することが可能で、各種手数料や為替のリスクを最小限にすることができます。決済もスピーディに進むことから、ビジネスがスムーズに進みます。
このメリットを感じている人々が、ビジネスにおいて仮想通貨を使用しているのです。
【仮想通貨を活用する注意点】
（1）決済後は通常通貨に換金すること
（2）現地の法規制を守ること
【仮想通貨の今後】
仮想通貨はまだ始まったばかりのものです。利便性の一方で、マネーロンダリングの温床になるという可能性も指摘されるなど、今後どうなっていくのかを予測するのは現時点では困難です。
日本でも大手金融機関が研究を始めるなど、10年後には普通の存在として扱われている可能性もあります。
現時点で一つだけ言えるのは、ビジネスの運転資金を仮想通貨で保有するのはたいへんリスクが高いということです。あくまで現金の代替として一時的に使用するツールくらいに思っておいた方がよいでしょう。
- ブロックチェーンとはどのようなものでしょうか？
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暗号資産（仮想通貨）を始めるその前に！メリットだけでなくデメリットも
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（※）
暗号資産（仮想通貨）のデメリット
価格変動が大きく決済手段としては課題が多い
国による価値の保証がない
暗号資産（仮想通貨）のメリット
時間や場所に縛られない取引が可能
少額から取引を始められる
例えば、GMOコインの「販売所」では、ビットコイン（BTC）を購入する際の最小注文数量は0.00001 BTCなので、1BTC = 630万円だった場合、
630万円 × 0.00001 = 63円
が購入金額になります。
暗号資産（仮想通貨）のデメリットに関するよくある質問
Q 暗号資産（仮想通貨）にはどのようなデメリットがありますか？ A 暗号資産（仮想通貨）には、
・決済手段としては課題が多い
・国による価値の保証がない
などのデメリットがあります。
詳しくはこちらをご参照ください。
Q 暗号資産（仮想通貨）のデメリットのひとつに「決済手段としては課題」が多いとありますが、具体的にどのような課題がありますか？ A 暗号資産（仮想通貨）は金融取引・投資を目的として取引されるケースが多く、ボラティリティが大きくなることがあるため、価格が安定しないという課題があります。
詳しくはこちらをご参照ください。
Q 暗号資産（仮想通貨）にはどのようなメリットがありますか？ A 暗号資産（仮想通貨）には、
・時間や場所に縛られずに取引ができる
・少額から取引ができる
などのメリットがあります。
詳しくはこちらをご参照ください。
Q 暗号資産（仮想通貨）のメリットのひとつに「時間や場所に縛られずに取引ができる」とありますが、取引はどの時間帯で行うことができますか？ A 暗号資産（仮想通貨）の取引は、基本的に24時間365日行うことができます。
詳しくはこちらをご参照ください。
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