外国為替

利益を上げるために意識したほうがいいこと

利益を上げるために意識したほうがいいこと
財務改善

資本コスト経営~ROICの活用と最適資本構成の実現

2018年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードは自社の資本コストを的確に把握したうえで、事業計画や資本政策の策定、事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分、政策保有株式への対応について求めています。資本コストを認識している企業は全体の約半分という調査結果もある中、今後、多くの企業が自社の資本コストを算出し、経営に取り入れていくものと推察されます。
資本コストそれ自体の算出は決して高度な技量を要する訳ではありません。むしろ、資本コストを巡る最大のチャレンジは、資本コストを意識した経営を行うことによって、いかに企業価値向上に繋げていくか、という点です。
本稿は「資本コスト経営」と密接に関連しているROIC(投下資本利益率)と最適資本構成の観点から、その推進に当たって考慮すべき論点について解説します。
なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

  • 「資本コスト経営」が目指すところは資本コストを上回るリターンの持続的な創出である。リターンを測る指標として、特に一般事業会社においてはROICが優れている。
  • ROICを活用する前提として、自社の資本コストをマーケットの期待を踏まえて正確に認識することが必要である。一般的に日本企業がCAPM(資本資産価格モデル)で算出する資本コストはマーケットの期待値と乖離していることが多い。
  • ROICは現在のD/Eレシオを所与として議論されることが少なくない。最適資本構成に関する議論を踏まえたうえで、投下資本の調達サイド・運用サイドのバランスに配慮し、その過程で政策保有株式の位置付けや余剰現預金の使途についての論点を整理する必要がある。
  • ROICは事業別の評価や事業ポートフォリオ管理等に優れているが、ROICは万能ではない。自社のビジネスモデルや事業のライフサイクルの位置付けを踏まえて、柔軟に活用する必要がある。

I.「資本コスト経営」とROICの活用

1.「資本コスト経営」の重要性

2018年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードおよびその付属文書である「投資家と企業の対話ガイドライン」は、資本コストを踏まえた事業計画や資本政策の策定、資本効率に関する目標設定や事業ポートフォリオの見直し等を上場企業に求めています。日本IR協議会が実施した調査によれば、自社の資本コストの水準を認識している企業は49%に留まります(「IR活動の実態調査」2018年4月)。改訂コードによって、今後、多くの企業が資本コストを意識した経営に舵を切ると推察されます。
資本コストの計算それ自体は決して高い技量が求められる訳ではありません。また、投下資本を所与とし、従来のPLのみの観点から資本コストを上回るROE目標を掲げることも可能です。しかし、これでは本質的に「資本コスト経営」を推進していることにはならないと考えます。
「資本コスト経営」において求められるのは、最適資本構成の方針に基づきバランスシートマネジメントを強化すると同時に、資本コストを上回るリターンを持続的に創出する取組みであるといえます。資本コストを軸にグループ全体・事業別の評価を行い、リスクテイクを通じて企業価値向上を図ることが重要です。

2.「資本コスト経営」におけるROICの活用

資本コストを上回るリターンを評価するROIC(投下資本利益率)は、特に一般事業会社において「資本コスト経営」との親和性が高いと考えます。資本生産性指標はその他にもROAやROEが存在しますが、ROAは分母の総資産に他人債務を含むことから明確に対応する資本コストがないことや、ROEは株主にとって重要な指標であるものの、事業部門別には株主資本を単独で認識することの難しさなどもあり、多くの一般事業会社においては業績管理上使用しにくい、という問題点が存在します。
それに対してROICは分母を事業に投下している資本(「運転資本 + 固定資産」 or 「有利子負債 + 株主資本」)としてリターンを評価し、資本コストとの整合性も図りやすいという特徴があります。
ROICは便利な指標と評されますが、その活用において見落としされがちで、かつ、「資本コスト経営」を推進していくうえでの前提ともいえる下記論点を踏まえる必要があります。


(1)マーケットの期待値を踏まえた資本コストの把握

(2)最適資本構成の実現とバランスシートマネジメントの推進

(3)ビジネスモデルと事業サイクルとROICの適性の判定

II.マーケットの期待値を踏まえた資本コストの把握

企業は投資家から調達した資本を元手に事業を展開しており、投資家はリターンを求めて投資しています。企業からすれば、投資家が要求するリターンが資本コストに相当します。資本コストは、有利子負債にかかる負債コスト、株主からの期待収益率である株主資本コスト、また、それらを資本構成によって加重平均したWACC(加重平均資本コスト)に大別されます。当然のことながら、資本コストを上回るリターンを上げなければ投資家は満足しません。資本コストをハードルレートとして投資評価等に使用するのはこのためです。
借入金の金利など負債コストと比べて株主資本コストはあくまでも投資家の期待値であり、実務上はCAPMのモデルを活用して推定するしかありません。そこで問題となるのが、CAPMを使って企業が算出した株主資本コストと、マーケットの主たる参加者である機関投資家とではその水準感が大きく異なる、ということです。
その証左として、株主資本コストに対するROE水準の見方が企業と機関投資家とでは大きく異なるという調査結果を生命保険協会が公表しています(「株式価値向上に向けた取組みについて」2018年4月)。企業の42.9%が自社のROEは株主資本コストを上回っているとしているのに対して、機関投資家の49.1%は下回っていると回答しています。つまり、機関投資家は、日本企業は総じて資本コスト割れ、価値破壊企業であると見做している、ということになります(図表1参照)。

図表1 資本コストに対するROE水準

機関投資家の株主資本コストに対する認識が企業のそれと大きく異なる要因は様々ですが、主な要因としてリスクフリーレートの設定があります。現在のマイナス金利環境下では、日本企業はリスクフリーレートを限りなくゼロに近い水準で設定しているのに対して、特に長期の機関投資家は定常的な経済状態を想定して金利水準を設定しているケースがあります。また、海外から日本株に投資している機関投資家からすれば、母国の金利水準が日本と比べて高いケースにおいて、母国と同程度の水準を意識してリスクフリーレートを設定するケースも見受けらます。これらのケースではリスクフリーレートを2~3%で設定していることから、結果として日本企業が認識する株主資本コストよりも機関投資家のそれは2~3%高い水準にあることになります(図表2参照)。

図表2 リスクフリーレートの認識の差異

III.最適資本構成とバランスシートマネジメント

日本企業は長らくPL重視の経営を行ってきたため、バランスシートへの意識が希薄であったといわれます。しかしながら、「資本コスト経営」を行ううえで、バランスシートへの意識は不可避であり、最適資本構成について明確なポリシーを持つ必要があります。ROICで言えば、「IC(投下資本)」の部分について、明確な活用方針を打ち出すことが重要です。
ROICの投下資本はバランスシートの借方・貸方の両サイドから捉えることが可能です。投下資本を投資家から調達した資本と捉える場合には「有利子負債+株主資本」とし、事業で活用している資本と捉える場合には、運用サイドの「運転資本 + 固定資産」とするのが一般的です。調達した資本がすべて事業に投じられていると仮定すれば、投下資本の調達サイドと運用サイドは本来一致するはずです。 利益を上げるために意識したほうがいいこと
ここで問題となるのは、ROICの評価を調達・運用どちらの投下資本を元に評価を行うか、という点です。実務上、ROICを運用サイドで評価する企業は多く存在しますが、投下資本の運用率(運用サイド÷調達サイド)が低い場合には、運用サイドで評価するROICが必ずしも企業の実力を表していない場合があります。
その最大の理由は、非事業性資産の存在です。非事業性資産が多いと投下資本の運用率は低下し、調達した資本を事業に効率的に投下できていない、という評価になります。経験則的に、運用率が90%を下回ると投下資本は効率的に事業に投下されていない状況が多く見受けられます。
非事業性資産として論点になるのが余剰現預金と政策保有株式です。また、非事業性資産が多く存在しているケースは往々にして投下資本の調達サイドをもって事業(運用サイド)をどう支えるか、という方針、つまり最適資本構成に関する方針が不在であるケースが殆どです(図表3参照)。

図表3 最適資本構成と投下資本の運用率

1.最適資本構成に関する方針

最適資本構成は、企業が事業を支えていくうえで必要と考える自社の有利子負債・株主資本のサイズおよび構成の妥当な水準を指します。今後の成長投資のために後どれくらい有利子負債を調達できるのか、といった 利益を上げるために意識したほうがいいこと Debt Capacity も最適資本構成の論点です。
最適資本構成の追求は資本コストの低減にも繋がります。一般論として、株主資本コストは負債コストと比べて高水準にあり、財務健全性を意識するあまり株主資本を過剰に積み上げると資本コストは上昇し、ROIC Spread(ROIC-WACC)を毀損します。特に欧米では、資本コストをオプティマルなポイントに引き下げる目的から過度に財務リスクを負わない範囲で、有利子負債を活用し株主資本の割合を引き下げる、という取組みを行う企業が多く存在します。
一方で、日本企業は現在のD/Eレシオを所与としているケースが多く見受けられます。最適資本構成に関する方針がないと、バランスシートの借方に余剰現預金等といった非事業性資産をいたずらに積み上げることになりかねません。
(最適資本構成の実務的なアプローチは、KPMG Insight vol.26 2017年9月号「最適資本構成の追求と格付戦略」を参照)

2.余剰現預金の取り扱い

非事業性資産の議論において、よく論点になるのは日本企業はキャッシュをため込みすぎている、という点です。前掲の生命保険協会調査においても、機関投資家の68.9%が手元資金の水準の妥当性に関して「あまり/ほとんど説明されていない」と感じています。
余剰現預金の大部分は資本勘定の利益剰余金に対応していると考えられることから、前述の最適資本構成についての方針の不在が、現預金の水準について方針の不在に直結している可能性が高いと考えます。
一方で、企業としては資金繰り上のバッファーや突発的な市場環境の悪化等の緊急時の備え、将来投資への積み立て等、様々な観点から手元流動性を厚くしておきたいというインセンティブが働き易いのも事実です。これらの観点を踏まえた、手元流動性ポリシーを策定し、現預金保有に対する説明力を高める必要があります。

利益が出ている会社の特徴とは? 具体的な施策と組織構造について解説

利益が出ている会社のイメージ画像

財務改善

1.利益が出ている会社とは

(1)経営者や従業員の意識

(2)数字に対するコミットメントの強さ

(3)優れた*ビジネスモデル

ビジネスモデルは、 ➀ Who (顧客は誰か、② What (何の価値を提供するか、③ How (どのようにその価値を生成/提供するか、④ Why (なぜそれが利益を生み出すのか)」、という 4 つの大きな柱から成っています。

(4)秀でた商品性

(5)マーケットにおける優位性

現時点で自社が置かれている立場には強い競合先があるわけではなく、*ブルー・オーシャンにいる、と認識しているかもしれません。しかし、そのようなマーケットにはすぐに競合先が新たに参入してきてしまい、これまで得ていた利益を他社に取られてしまう可能性があります。常に新しい事業に向けた発想やビジネスモデルの開発が必要となります。

ブルー・オーシャン」は、競合相手が存在しない未開拓のマーケットのことです。 2005 年にフランスの大学院教授である W ・チャン・キム氏とレネ・モボルニュ氏が「ブルー・オーシャン戦略」という著作において唱えたビジネス用語です。

2.利益を生むためには

(1)売上高を増やすためには

(2)コストを削減するためには

上記表中の 「材料費」 を例にして、表の見方を説明します。

製造部門にとって材料費は製造原価の構成要素そのものです。 資材購買部門が購入した部品や材料を使用することになるので、材料の原価そのものを変更することはできないのです。 利益を上げるために意識したほうがいいこと しかし、製造プロセスにおける歩留まりや収率が悪化している場合には、製品一個当りの材料原価が高止まってしまうという影響が生じてしまいます。

そういう意味においては、製造部門の役割とは、常に製造プロセス内の歩留まりや収率に注意を払いながら、 いかにして効率性の高い生産を実施維持するか、ということになるのです。ただし、歩留まりや収率を改善するためには、製造部門の力だけで実行することは難しいので、 開発技術部門や品質管理門などの協力が必要になります。

②資材購買部門:

製造における製品の設計仕様をベースにして材料を調達します。材料の調達先、調達量、 納期、などによって購入する原価が決定されるので、どのくらい安価で調達することができるのか、が資材購買部門の実力の発揮場所となります。 また、新たな製品の材料選定の段階から開発技術部門と詳細な打ち合わせを実施して、 (製造初期の)材料の購入原価をどれだけ下げることができるか、ということが使命となるでしょう。

③品質管理部門:

お客様に保証している製品の品質や製造プロセスにおける歩留まりなどにより、材料費は左右されることになります。 お客様に品質を保証する、と一口に言っても、過剰品質のケースが多いのが実態です。 過剰品質の場合には、製造ポロセス内の歩留まりや収率が悪化することになり、材料コストが上昇してしまいます。

特に新しい製品を発売する際には、製品に要求されている性能や機能を十分に踏まえて、取引先と出荷製品の品質を定めておく必要があるでしょう。 また、品質管理部門は、製造プロセス内の歩留まりや収率をモニタリングする責任部門ともなります。さらに、製造プロセス内の歩留まりが想定している以上に悪化しているような場合には、 製造部門や開発技術計部門とも協力のうえ、悪化の要因を探って、 改善策を検討・指導する責任部門ともなるのです。

原価率は何%がいい?飲食店の粗利・客単価を上げるためにできること

キャッシュレス決済に対応するならiPad POSレジの「ユビレジ」

なぜなら、原価率の低い料理だけをお店で扱ってしまうと、お客様からの満足度が 下がり 集客 に影響する可能性 があるからです。確かに、飲食店の利益率は非常に少ないため、できる限り原価率を低く抑えることは、利益率を高くすることになるでしょう。ところが、今までお店で提供していた人気のある原価率の高いメニューを、コスト削減を理由に原価率の低い食材で代用するようなことをしてしまっては本末転倒です。お客様は、原価率を基準にメニューを選んでいるのではなく、料理の味やコストパフォーマンスを重視して選ぶのです。この意味でのコストパフォーマンスとは、料理の価格に対して期待する味が、実際食べてみたら上回っていたと感じる、いわばお得感のことを指します。そのため、原価率の低い食材で代用してしまうと、以前よりおいしくなくなったと思われたり、コストパフォーマンスが悪くなったと受け止められる可能性を孕みます。それは結果として、お客様の満足度やリピート率が低下することになるでしょう。

原価率の低いメニューは、短期的に見れば利益率を上げるでしょうが、長期的な目線で見ると、売上の低下をもたらす恐れがあり、 利益率の問題が 解決 したとはいえません

営業利益を上げるには?

矢印を上昇させる男性

粗利を増やす

FLコストという、食材原価(利益を上げるために意識したほうがいいこと Food)と人件費(Labor)の比率で損益構造を考える、飲食業界ならではのコスト概念があります。通常、FLコスト比率が売り上げに対して、食材原価比率は30〜35%、人件費比率は27〜30%におさまり、FLコスト合計で50~55%というのが理想とされています。

経費を減らす

飲食店を運営しているとなにかにつけてお金が必要となるため、経費も膨れ上がりがちです。しかし、利益とは売上から経費を差し引いた額によって導かれるため、経費が多ければ多いほど利益率を低くします。そのため、少しでもお店の利益率を高めるためには、経費を少しでも節約する必要があるでしょう。 家賃などの 固定費 を削減することは難しいですが、 その他の経費を削減することができれば、 削減した金額自体が利益に上乗せされることにもなるので、積極的に経費の削減に取り組むことをおすすめいたします。

明日から着手し、確実に利益を出すコスト管理のポイント

利益は出すべくして出すもの

企業・経営情報

1.コスト管理で利益を生み出す

1.利益は出すべくして出すもの

「今年は何とか利益が出た」「今年は結果として赤字になった」という言葉をよく耳にしますが、この表現が必ずしも正しいとはいえません。
なぜなら、利益は結果として「出る」ものではなく、経営者の強い意思で「出すべくして出す」ものだからです。
企業の最終目的は「利益を確保すること」ですので、利益確保を絶対条件とすべきです。
それでは、どうすれば必要とする利益を確保できるのでしょうか。
利益を確保する手段は2つあり、1つは、「売上増加によるもの」、もう1つは「コスト管理によるもの」です。
確保すべき利益額の目安としては、前年増加額、業界平均の経常利益率などがありますが、普遍的なものとしては、「一人あたりの利益」が挙げられます。
「一人あたりの利益目標」の目安としては、黒字が出ている企業であれば、黒字企業の水準の600~700千円/年を、赤字の企業は、少なくとも全企業平均の252~300千円/年は、目指したいところです。

利益は出すべくして出すもの

2.売上アップとコスト管理、どちらが効率的か

前述の通り利益を増加させる方法


どちらがより効率的に利益を増加させられるかを検証してみます。

■事例
売上高10億円、経常利益率2%の企業の経常利益2,000万円を1.5 倍の3,000万円に増加させるためにはどうすればよいかを、下記の2つの条件でみてみます。

前述の通り利益を増加させる方法 事例


(1)と(2)のどちらが、労力がかからず効率的かというと、売上を3,000万円増加させることは、現在の環境下ではそう簡単にはいきませんし、仮に実現できたとしても相当な時間がかかります。
一方、1,000万円コストダウンさせる方法は、すぐに着手でき、即効性があるものがほとんどです。
本レポートでは、「できているようで、できていないこと」や「工夫すれば自社でもできる」ことに気付いていただき、すぐにでも着手できるコスト管理の手法を紹介します。

3.コスト管理推進のための5つの鉄則

コスト管理推進のための5つの鉄則

コスト管理を推進するためには、次の5つの鉄則を守らなければなりません。

(1)社長がコスト管理に関する方針を示す

(2)コスト管理は幹部社員が率先して行う

(3)社員に当事者意識を持たせる

自分の金なら無駄遣いに気をつけるのに、会社の金なら平気といった当事者意識のなさがコスト管理における一番の問題点です。
コスト管理をしないと会社の経営が維持できない、維持させるためには社員の給料をカットしなければならない、という危機感を醸成し て、当事者意識を持たせることが重要です。

(4)何事にもお金をかけない工夫を考える

(5)業務改善を組織に定着させる

方針が示され、幹部社員が率先してコスト管理を推進すれば、改善が進みます。
しかし、 時間の経過とともに幹部社員の監視の目がだんだん緩むことがあります。
気が付いたら元に戻っていた、ということにならないように、幹部社員はコスト管理の手を緩めずに、組織に定着させていかなければなりません。

2.人件費の管理ポイント

(1)社員数は適正か

(2)継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲を「グループ企業」まで拡大

(3)義務違反の企業に対する公表規定の導入

改正前は、高年法違反については指導・助言・勧告しかできなかったものが、改正後は公表できるようになり、規制を強化した形となっています。
高年齢者雇用確保措置を実施していない企業には、労働局、ハローワークが指導を実施します。
指導後も改善がみられない企業には、高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告を行い、それでも法律違反が是正されない場合は企業名を公表することできると定めています。

1.社員数は業務のボトムに合わせる

(1)社員数は適正か

人件費は、固定費の中で最大の経費です。
したがって、常に適正な水準を保たなければ、売上高や付加価値が減少したときに、利益を確保することは困難になります。
人件費が適正かどうかは、社員一人あたりの付加価値や利益額で判断します。
例えば、社員一人あたりの利益額の目標を1,000千円と設定し、その目標を達成できていない場合、売上増加でカバーできれば良いのですが、即効性を考えると、社員を削減するしかありません。
業務のピークに社員数を合わせていると、業務のボトムに差し掛かった時に、手持ち時間が増えてしまい、非効率な組織となってしまいます。
そこで、業務のピークに合わせるのではなく、業務のボトムに人数を合わせることが重要となります。

(2)社員数を削減しても業務は十分回すことができる

業務のボトムに人数を合わせることで、社員は「そんなに人を減らしたら、業務が回らなくなる」と不安になりますが、実際に削減したA社の事例をみても、大きな問題はありませんでした。
A社の削減前の実態を見てみると、繁忙期には、5人は必要な業務量ですが、閑散期は3人いれば十分にこなせる業務でした。
そこでA社では、繁忙期に合わせて5名の社員で行っていました。
閑散期は5人のうち1人は、閑散期も繁忙期と同じくらいの業務量があるため忙しそうでしたが、後の4人は、自分の業務が終わってしまうと、何もすることがなくなってしまい、1日の半分は手が遊んでいる状態でした。
そこで、A社では社員を2名削減して、閑散期に必要な社員数にしても業務が回るように、ある取り組みを行った結果、3名でも問題なく業務を回せるようになったのです。
そのポイントを次頁以降で解説します。

2.ギリギリの人数でも業務をうまく回すポイント

(1)業務のヤマを作らずに平準化する

業務に繁忙期と閑散期があるのは仕方がないことです。
しかし、業務の平準化を行うことで限られた人数でも与えられた業務をこなすことができるのです。
この業務の平準化には自分の仕事量を平準化することと、自分と他人の仕事量を平準化する二種類があります。

(1)自分の業務の平準化

自分の業務を平準化することで、 無理のないスケジュールを立てることが可能になります。
まずは、自分が抱えている仕事全体を把握します。
抱えている業務を一度全て洗い出し、重要度や期限、その仕事にかかる時間などを設定します。
設定した期限や重要度などに従って、 それぞれの仕事をいつ取り組むのかを割り振ります。
もちろん、突然急な業務が入ることもありますが、その様な場合にも、事前にスケジュールを組んであれば、後ろ倒しにすることが可能な業務を移すなどの対処をして対応することが可能になります。

(2)自分と他人との仕事量の平準化

時間に追われて仕事をしている人は、一人で仕事を抱え込んでしまっていることが多い傾向があります。
仕事全体を把握した時に他人に依頼できる仕事があった場合は依頼することが大切です。
仕事を依頼することで、同時に仕事を仕組み化することが可能になり、個人だけでなく社内全体の業務改善につながります。
一人ひとりが業務を抱え込み、偏在してしまっている場合、その社員が休むと業務が滞ってしまうような危険があります。
仕事を平準化することで、できる限り仕事の仕組み化・マニュアル化を図り、不測の事態にも備えることが可能になります。

(2)手が空いている社員は管理者も含めて支援に入る

前述の通り、全体の仕事量はコントロールすることはできなくても、その仕事を行う一人ひとりの業務量はコントロールすることは可能です。
つまり、業務量が多ければ、その分多くの人がその仕事をすればいいし、業務量が少なければ、少ない人数でやればいいということです。
そのために必要なのは、一人の人が多くの業務をこなせるようにしておくことです。
いわゆる、「多能工化」や、「マルチジョブ化」を目指すということです。
そうすることで、忙しい部署に対しては他の部署から応援に行くことができ、一人あたりの業務量を分散することができるのです。
多能工化や、マルチジョブ化は、個人個人の仕事のスキルを上げることにもなるので、これを進めることは大事です。
本来、業務の複雑さや困難度合いに応じて、その業務を担当する社員を決めて行うべきであることは言うまでもありません。
単純定型業務を管理者のような賃金単価の高い社員が日常的に行っているようでは、本来果たすべき役割と業務レベルのバランスが取れずに、非効率になってしまいます。
しかし、繁忙期には、それは関係ありません。管理者といえども、業務が集中している部署には、単純定型業務であろうと、応援に入ることが重要なのです。

マルチジョブ化の事例

3.完全適法の社会保険料削減方法

(1)企業にとって重荷となる社会保険料

社会保険料は、健康保険料(40歳以上の人は介護保険料を加算)と厚生年金保険料の2つです。
社会保険料は、毎月、光熱費のように銀行の指定口座から自動的に引き落としされていますので、実際にいくら納めているのか、今迄あまり気にしたことは無いかも知れませんが、1年間に納付した社会保険料の総額を算出すると、驚くような金額となっています。
例えば、年収500万円の社員を30人雇用している会社の場合、1年間に納める社会保険料は、この30人分だけで約3,600万円になり、会社の負担額は労使折半負担のため、1,800万円となります。
また、厚生年金保険料率は平成29年迄毎年0.354%ずつアップしていくことが決まっています。
このように労働保険料と比べて桁違いに高額な社会保険料ですが、ちょっとした工夫をするだけで、数十人規模の会社でも、年間で100万円単位の社会保険料を節約出来 る場合があります。
以下に、その「社会保険料の節約方法」をご紹介します。

(2)毎月納付する社会保険料の節約方法

毎月納付する社会保険料は、原則として4~6月に支給された給与に基づき計算され、その後1年間拘束されます。
よって、4~6月(給与を翌月に支給する場合は3~5月) に残業や休日出勤が多いと社会保険料においては不利になります。
また、基本給や諸手当などの固定給が変動し、なおかつ3ヶ月平均の給与額が2等級以上変動すると、月変(随時改定)該当となり、4ヶ月目から社会保険料が変更されます。
毎月納付する社会保険料を節約する為には、まず「7月1日の算定」と「月変」の仕組みを理解することが重要です。

(1)標準報酬月額の各等級に対する給与額の幅を理解する

例えば、給与が259,000 円(健康保険19等級、厚生年金15等級)の場合と、260,000円(健康保険20等級、厚生年金16等級)の場合では、給与額自体はたった1,000円の差ですが、納付する社会保険料は1年間で約65,000円の格差が生じます。
また、260,000円の給与の社員と279,000円の給与の社員は、約2万円の給与格差が有りますが、1年間に納付する社会保険料は全く同額です。
よって、給与額を決定又は変更する場合は、標準報酬月額の各等級に対する給与額の幅を意識してその額を決定する必要があります。

(2)昇給は7月以降に実施

(3)その他の社会保険料節約方法

(1)正社員の中途採用は2ヶ月の有期雇用で

中途採用で正社員を雇入れて、社会保険の被保険者資格取得手続きをしたものの、その社員がすぐに会社を辞めてしまった、ということはよくある話です。
なかには「試用期間中は社会保険には加入させない」と言う事業主の方がいますが、試用期間か否かという区別は、その会社内における社員の身分上の取扱いに過ぎず、試用期間中の社員を社会保険に加入させないことは法律違反となります。
よって、実際の就労を通じて技術・能力や適性・勤務態度などを評価し、正社員として採用するか否かを判断したい場合は、2ヶ月の雇用期間を定めた有期雇用契約を締結することが有効です。 利益を上げるために意識したほうがいいこと
2か月とする理由は、「2ヶ月以内の期間を定めて新たに雇用された者は社会保険適用除外」ということが、健康保険法第3条及び厚生年金保険法第12 条で明確に定められているからです。

(2)賞与を支給する前に残業代の全額支払いを

「日々の超過勤務に対する残業代は全額支払っていないが、毎年賞与は出している」という会社は、今すぐ定期賞与の支払いを止めて(又は減額して)、その賃金原資を残業代として支払うのも節約方法としては有効です。
社員に賃金を支払う事業主側から見ると、賃金を“残業代”として支払っても“利益を上げるために意識したほうがいいこと 賞与” として支払っても、「名目が違うだけで同じ」と思われるかも知れませんが、社会保険事務所のみならず労働基準監督署など行政官庁の事業所調査では、この「名目」が非常に重要なのです。
残業代は労働基準法で会社に支払いが義務付けられた賃金ですが、賞与はそうではありません。
また、賞与は社会保険料の徴収対象ですが、残業代などの変動給の増加は社会保険料の月変対象にはなりません。
もちろん、業務プロセスを見直し、残業そのものを減らす努力が必要であることは言うまでもありません。

3.販売費・一般管理費の管理ポイント

1.広告宣伝費は費用対効果を検討する

(1)費用対効果は3つの視点でみる

広告宣伝のための支出した金額に見合う以上の貢献が、企業にもたらさなければなりません。
企業の資金的な制約からも、単に製品の評判が向上したといった抽象的な基準ではなく、売上や利益などの「具体的な金額貢献度」で広告宣伝活動を評価する判断基準を持つべきです。
チラシとDMのどちらが自社にとって効果があったかを把握することも、販売促進コストを合理的に削減するために重要な視点です。
これは、費用総額で比較するのではなく、費用がどれだけ売上や利益に貢献したかという点が判断基準となります。
具体的には、以下に挙げる3つの視点で基準を設定します。

広告宣伝費は費用対効果を検討する


例えば、DMの1通当たりのコストが100 円で4%の受注率、チラシのコストが10円で0.5%の受注率だとすれば、DMの受注1件あたりにかかった費用は、100円÷4%=2,500円なのに対して、チラシの場合は、10円÷0.5%=2,000円となります。
よって、DMの方 が効果が高いといえます。

(2)効果的な宣伝広告の方法

効果的な宣伝広告の方法

2.出張旅費は実態を調査して見直す

出張旅費は実態を調査して見直す

3.燃費の悪い車両の借上げをやめる

社員個人が所有している車両を借り上げて、業務に使用する場合、燃費基準を設けて、基準以下の場合は本人負担にさせている会社もありますが、燃費基準を大きく下回る車両や、業務上長距離移動が多い車両については、車両の借上げをやめて、新たに社有車を用意し、それを使わせることで、ガソリン代の削減につながります。
もちろん、社有車購入費用や購入にかかる諸費用、減価償却費などは発生しますが、次に示す事例にあるように、損益ベースでは約400千円、2年目以降では、約5,利益を上げるために意識したほうがいいこと 400千円 の削減が可能となります。

車両借上げを一部やめてハイブリッドカーを購入し貸与した場合の削減例

4.光熱費はLED切替と冷暖房の温度調整で削減する

(1)電気代はLEDへの切り替えと間引きで節電する

電気代はLEDへの切り替えと間引きで節電する

(2)冷暖房のこまめな温度設定で節電する

冷暖房費削減における一番のポイントは、「こまめな温度調整」をすることです。
人が多ければ、温度が上昇しますので、通常の温度設定だと暑く感じます。 利益を上げるために意識したほうがいいこと
そこで、冬場の会議室や込み合う時間帯の売り場の暖房温度を低めに設定しておきます。
また、クールビズやウォームビズの実施で、社内の設定温度を調整します。
夏場であれば、社内の適正温度は28 度、冬場は20 度といわれています。
設定温度を1度変えれば、消費電力は10%程度変わりますので、この差は大きいといえます。

冷暖房のこまめな温度設定で節電する

5.バカにならないコピー代と消耗品費

コピー代で一番大きなコストは、コピー用紙ではなく、コピー時にかかるカウンター料金です。
したがって、コピー代を減らすためには、コピーそのものを減らさなければなりません。
コピーそのものを減らせば、カウンター料金だけでなく、コピー用紙、トナーに係るコストも減らすことができます。

コピー枚数削減例

6.通信費は携帯電話の通話が見直しのカギ

通信費は光熱費同様に、社員の意識の無さが大きく影響するコストのひとつです。
相手が会社にいることが分かっているのに、先方の会社の固定電話にかけずに、会社の固定電話から相手の携帯電話にかけている、あるいは、携帯電話から相手の固定電話に平気でかけている、といった行為が多くの企業でみられます。
これの最大の原因は、通話料金を会社が負担していることです。
会社の金だから、深く考えずに上記のような行為が平気で行われているのです。

通信費は携帯電話の通話が見直しのカギ

4.コスト管理は業務改善活動

1.業務改善推進のための物の見方・考え方

業務改善を推進するためには、幹部社員の物の見方や考え方が重要になってきます。
以下に挙げるような見方や考え方を幹部社員自らが持ち、それを組織全体に浸透させる、すなわち、組織内の価値観を揃えることが、業務改善に臨む際に最も重要なことです。
市場が著しく変化する時代では、現時点で最適な手段や手法が、明日も最適とは限りません。 利益を上げるために意識したほうがいいこと
市場が絶えず変動し、前工程も後工程も常に変化する中で、作り方も当然変化し、ムダの出方も変わってきますので、その目的に対する手段や手法を常にいくつも考えた上で、自社にとって最善の策を選ぶことが大切です。
トヨタ自動車では、社員は「仕事をしに行くのではなく、知恵を出しに行く」という考え方が浸透しています。
知恵を出せる社員が多ければ多いほど、組織は強くなり、改善が進み、結果として利益向上につながっていくのです。

業務改善推進のための物の見方・考え方

2.課題を設定し業務改善を推進する

(1)課題の明確化

業務や帳票の流れなどはプロセスチャートを作ることで課題が明らかになります。
プロセスチャートは、個人の業務の流れを、部・課・係・担当者といった範囲で関連付け、他の部門まで広げていきます。
プロセスチャートにすると、どの部署の、どの段階に課題があるのかが明確になります。

お客様からの製品情報問い合わせ対応のプロセスチャート例

(2)改善案の立案

課題が明らかになったら、効果的な改善テーマに標準を合わせ、改善の方向性を探ります。
創意工夫が求められ、物の見方の転換が求められます。
そこで、改善の方向性を決める5つの視点を利用して方向性を決定していきます。

改善の方向性の5つの視点

(3)幹部社員は部下に役割分担するのが仕事

中小企業では、本来部下がやるべき業務を、幹部社員自らが行っている実態をよく見かけます。
中には、時給800~900円のパート従業員がやるべき業務にまで、幹部社員自ら行っているケースもあります。
幹部社員の本来業務は、業務をその内容や難易度によって分担し、監視や指導を通して仕組みを徹底することです。
パートの仕事を取って「自分はこんなに頑張っている」と叫んでも、誰も評価はしてくれません。
幹部社員には自分の役割をよく自覚させることです。

3.幹部社員は改善の手を緩めてはいけない

(1)人は時が経つと元に戻ってしまう

業務改善に着手すると、最初のうちは全員が意識して取り組むため、ある程度の成果がでます。
しかし、少し改善できたからといって、監視の目を緩めてしまっては、いつの間にか元に戻っていることもあります。
最悪の場合、以前より悪くなってしまうことも少なくあり ません。
人は、誰かから監視されていれば、まじめにやろうとしますが、監視の目が緩くなったり、無くなったりすると、どうしても楽な方に向かってしまうものです。
したがって幹部社員には、決して監視の目を緩めることなく、常に改善しようという意識を持ち続けることが重要になってくるのです。

(2)幹部社員の改善意欲が組織を変える

業務改善に着手しても、すぐに効果が出ない場合もあります。このような場合、改善の実務を担当している部下はもちろんのこと、先頭を切って実践している幹部社員ですら、「この取組みはやっても意味がないからやめてしまおう」と意識が芽生えてしまうこともあります。
もちろん、最初に決めた方針が必ずしも正しいとは限りませんし、むしろ、「最初のやり方は失敗だった」という方が多いかもしれません。
取り組んで効果が出なければ、これまで行ってきたことが本当に適切な手段であったのか、それとも普段は間違っていないが活動に問題があったのか、について検証する必要があります。
やり方が間違っていないと判断できれば、幹部社員は、改善が成功するまで、一切の手を緩めてはなりません。
「絶対に改善する」という強い意思を持って臨むことが重要です。
幹部社員の飽くなき改善意欲が、組織に活力をもたらし、「考え、知恵を出せる集団」に変えていくのです。

■参考文献
『中小企業のための経費削減』山田 浩司 著 東洋経済 刊
『非常時の経費削減1240実例』アクト経営問題研究グループ 著 中経出版 刊
『業務改善がよくわかる本(日本能率協会マネジメントセンター 2007年)』 オフィス業務改善研究会 編

お金持ちの習慣とお金に対する考え方!お金に好かれる人になる方法を解説


「お金を増やすために可能な限り節約して貯金をしよう」と考える人は多いでしょう。
もちろん、 無駄な出費を抑えることは大切ですが、節約だけしていても収入は増えません

お金持ちは、 「お金を使わず貯める」ではなく「お金を使って増やす」という考え方の人が多い傾向があります


しかし、むやみにお金を使うのではなく使い所を見極めて、

お金をなるべく使わない「節約重視」ではマネーリテラシーは身に付かず、自身のスキルアップなどもできません。
お金持ちの習慣を身につけたいのであれば、まず お金に対する考え方を変える必要があるでしょう

2.真似をしたいお金持ちの習慣 利益を上げるために意識したほうがいいこと 利益を上げるために意識したほうがいいこと


お金持ちの習慣を真似することで、お金に対する価値観や考え方を変えることができます。
お金持ちになりたいと考えるのであれば、 お金持ちの習慣や考え方に近づくのがはじめの一歩 と言えるでしょう。

  • お金の出入りを把握し無駄な支出を避ける
  • 本当に必要なものだけにお金をかける
  • 現金は貯め込まず投資
  • 人のためにお金を使う
  • 定期的な運動
  • 健康的な食事
  • 朝の時間を有効活用する

2-1.お金の出入りを把握し無駄な支出を避ける

お金持ちは多少お金を使っても家計に響くこともなく、収支を気にする必要も無いように思えますよね。
しかし、お金持ちはお金を大切にしており、 お金を使えば無くなることを理解している からこそ、無駄なものにはお金をかけず、ちょっとした出費も 「本当に必要か」 を検討します。

2-1-1.収支を常に把握している

しかし、お金持ちはどの項目にいくら使ったかではなく、 「なぜこれにお金を払ったのか」 を考えます。

  • 料理が面倒で外食をした
  • 仕事が忙しく、料理をする暇がないので外食をした

「1」 は料理をする時間はあっても「面倒だから」という理由であるため、 浪費 になります。
「2」 は仕事が忙しいため、料理をする「時間がない」という理由があり、 必要な出費 と言えるでしょう。

収支を把握する場合、まずは家計簿をつけるところから始めるのがおすすめですが、 レシートや領収書の裏などに「なぜ、これにお金を支払ったのか」を書いてみましょう
そうすることで、「なんとなく」支払っているものが多いことに気が付けるようになります。

手書きの家計簿は自分が見やすいように作り変えていくことができ、レシートの横にメモを入れたりもできます。
また、書くことで記憶もしやすく、見返しやすいというメリットも。 利益を上げるために意識したほうがいいこと
もちろん家計簿アプリなどで記録をしても大丈夫なので、自分に合う方法を見つけましょう。

2-1-2.月額料金や年会費がかかるものは本当に必要かを見極める

最近ではサブスクリプションサービスなどが増え、毎月さまざまなものに月額料金を支払っているという人は多いのではないでしょうか。
お金持ちは、そのような細かな固定費の無駄までチェックし、 必要性を見極めて利用するかしないかを考えます 利益を上げるために意識したほうがいいこと 。

  • スマホを大手キャリアのままで使用している
  • 動画配信サービスにいくつも登録している
  • 利用頻度が低いサービスを解約せず放置している
  • ほとんど読まない新聞を購読している

特にスマホは、 お金持ちほど格安SIMに乗り換えています
大手キャリアも格安SIMも利便性に大きな違いはなく、ただ乗り換えるのが面倒という理由だけで大手キャリアを利用し続けるのは ただの「浪費」 だからです。

動画配信サービスなどのサブスクリプションも、「本当に必要か」を検討した方がいいでしょう。
どれだけそのサービスを利用しているかを考え、そのサービスがなくなったら困ってしまうかまで想像してみましょう。
意外になくても問題ないサービスは多いものです。
「便利だから」と使っていても、 なくても問題ないならそれは浪費になります

2-2.本当に必要なものだけにお金をかける

お金持ちは、気に入ればどんなものにでもお金を出しそうな印象があるかもしれません。
しかし本当のお金持ちは、 少額であってもお金を払うものに対して投資する価値があるのかどうかを見極めてからお金を出します

2-2-1.高級品を購入するなら投資目的で選ぶ

お金持ちというと、高級スーツを身につけているようなイメージがあるかもしれませんが、 私服はファストファッションを着ていたり、シンプルなものを身につけている人が意外と多いものです
スーツはビジネスの場において必需品であるためお金をかけるが、私服にお金をかけるのは浪費であるとう考え方の人が多いからです。

例えば、高級時計を購入するのであれば、ロレックスのデイトナなどの今後も価値が上がりそうなものを購入したり、 投資的な目的で選びます利益を上げるために意識したほうがいいこと
女性のお金持ちがエルメスのバーキンを購入するのも同じ目的です。
これらは、 購入価格よりも売却価格の方が高くなる見込みがあるため「資産」となるのです

お金があるからといって全身ハイブランドに身を包んでも、 ブランド物がお金を生み出すことはありません
そのブランド物を売ったとしても使用した分価値が下がっているため、それを浪費と考える人が多いのです。

2-2-2.価格ではなく価値を重視して買い物をする

では、お金持ちはとことん節約しているのかといえばそうではありません。
購入することで自分にリターンがあるもの に関しては、値段に関係なく購入します。

  • 良質な睡眠を得るための寝具
  • 健康のためのフィットネスや健康関連製品
  • ビジネスでの印象を左右するオーダースーツやシューズ
  • 金銭的なリターンが期待できる投資商品

このように、自分に利益や価値があると判断したものには惜しみなく投資をします。
価値がないと感じれば、 たとえリーズナブルな価格のものであっても購入しません

2-2-3.時間への投資をする

  • 家事が時短できる家電を揃える
  • 電車と徒歩で1時間かかる移動をタクシーで30分に短縮
  • 高スペックなパソコンやマルチディスプレイを購入して作業スピードを上げる

家事は1日に食器洗いや掃除機をかけるなど、1つ1つはそこまで時間がかかりませんが、 積み重なるとかなりの時間を消費しています
例えば、食器洗い1回に10分、掃除機をかけるのに20分かかるとします。
この時間を短縮できれば、単純に計算すると30日で15時間を短縮できるということです。
しかも、1度購入してしまえば少なくとも数年は使用できます。

大切なのは、その短縮できた15時間で何をするのかということ。
15時間をただダラダラ過ごしたりするのでは、 ただ高価な家電に浪費をしたことになってしまいます
タクシーに乗った場合も、乗車中にただ寝ていたりスマホでネットサーフィンをしていては意味がありません。

時間のためにお金を使うのであれば、 利益を上げるために意識したほうがいいこと その出費以上の効果を得られなければなりません
どのように時間に投資すれば、時間を有効活用できるのかについて考え、時間への投資をしましょう。

2-3.現金は貯め込まず投資

「投資の知識がないから」
「投資するほど資金がないから」

といった理由で投資を始めない人は多くいます。
投資にギャンブル性を感じて手を付けるのが怖いという人もいるでしょう。
しかし、投資は少額からでも始めることができ、知識を身につけてから始めれば堅実に資産を増やしていくことも可能です。

アメリカの投資家であり実業家のロバート・キヨサキ氏の著書「 金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント 」の中で、 経営者か投資家でなければ金持ちにはなれないと言っています
これは、投資家になればお金持ちになれるという意味ではありませんが、 お金持ちになるには投資は欠かせないということです
ロバート・キヨサキ氏の言う投資は、起業をして知識を蓄え、専門家のチームを作って投資をするというものですが、これらはすぐにできることではありません。

まず、勉強をして実践してみないことには投資の経験も知識も身に付かないため、 「資金があまりない」と諦めず、少額からでも始めてみることが大切です

  • 残すべき貯金の目安
  • 投資初心者の勉強方法
  • 投資初心者におすすめな運用方法

2-3-1.残すべき貯金の目安

現在貯金がない、もしくは貯金が少ない人は投資を始める前に最低限の貯金を作りましょう。
貯金はある程度しているという人は、最低でも 無収入で3ヶ月は生活できる程度の貯金 を残して投資資金を用意しましょう。

また、ハイリスク・ハイリターンな投資を行う場合は、 リスクが高い分貯金額を多めに残しておくなど調整が必要です 利益を上げるために意識したほうがいいこと 。

2-3-2.投資初心者はまず投資の勉強を

まずは1日のうちに勉強する時間を作ってください。
朝は毎日同じ時間に勉強できるため、習慣化しやすくおすすめです。
15分でも20分でもいいので、 まずは無理なく続けられそうな範囲から始めましょう

「〇〇をしたら勉強」といったように勉強を始めるトリガーを設定しておくと、自然と勉強ができるようになります。
これは「If then プランニング」という手法で、 利益を上げるために意識したほうがいいこと 脳が「もし〇〇をしたら△△をする」という文法を記憶しやすい性質を利用した心理テクニックです
例えば、「朝ごはんを食べ終えたら勉強をする」と決めておくことで、 「朝ごはんを食べ終える」ことがトリガーとなり、自然と勉強に意識が向かうようになりますよ

投資を始めるなら、 投資関連用語を徹底的に覚えましょう
投資関連用語を知らずに投資を始めても、どのように企業の情報を見ればいいのかなどが分からず、なんとなくチャートの上下で投資先を決めるのは ただのギャンブル になってしまいます。
そのため、 投資関連用語が書かれた本を購入しておくことをおすすめします
WEBで勉強しても大丈夫ですが、本ならすぐに見直すことができますよ。

  • どの程度の財産を持っているか
  • いくらの借金があるか

といった企業の財務状況を見ることができます。
企業の安定性や安全性を見ることができるため、 投資を行うなら簿記のテキストなどで勉強するのもおすすめです

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる